フェイスブックは「病的な嘘つき」──ニュージーランド当局

エドワーズのコメントを受け、フェイスブックは声明を発表した。同社は「ポリシーの強化と技術の向上に全力を注いでおり、フェイスブックがこれからも安全な場であり続けるよう専門家の力も借りている」と述べた。

フェイスブックは、世界各地で発生する暴力やヘイトスピーチに対する反応で国際的な批判にさらされている。ツイッターやユーチューブなどと同様、ユーザーがシェアするコンテンツのなかに急増するヘイトスピーチやフェイクニュース、暴力的な動画や画像への対応に苦慮している。

ミャンマーでは、イスラム系少数民族ロヒンギャを大量虐殺しているとして軍が非難されている。そしてフェイスブックは、ロヒンギャを攻撃する政府によるプロパガンダを広めるための主なプラットフォームになっているとして批判を受けている。ニューヨーク・タイムズ紙は2018年10月、軍関係者がフェイスブックを「民族浄化の道具へと変えた」と主張する記事を掲載した。

ニュージーランドの隣国オーストラリアは4月4日、ソーシャルメディアでシェアされる「忌まわしい暴力コンテンツ」を厳重に取り締まる法案を可決した。この法律によって、フェイスブックをはじめとするソーシャルメディアの経営幹部は、暴力コンテンツを速やかに削除しなかった場合には責任を問われる可能性がある。罰則として、最長3年の禁錮刑と最大750万ドルの罰金が経営幹部に科せられるか、あるいは会社に対して年間売上高の10％の罰金支払いが科せられる。

（翻訳：ガリレオ）

※4月16日号（4月9日発売）は「世界が見た『令和』」特集。新たな日本の針路を、世界はこう予測する。令和ニッポンに寄せられる期待と不安は――。寄稿：キャロル・グラック（コロンビア大学教授）、パックン（芸人）、ミンシン・ペイ（在米中国人学者）、ピーター・タスカ（評論家）、グレン・カール（元CIA工作員）。