最新記事

テロ

スリランカ連続自爆テロで24人逮捕 国際組織関与の疑い

2019年4月23日(火)09時59分

スリランカ捜査当局は、同国の教会や高級ホテルで21日発生した連続爆発について、7人の自爆犯が関与したとの見解を示した。写真はネゴンボの教会で撮影(2019年 ロイター/Athit Perawongmetha)

スリランカ政府は22日、教会や高級ホテルで発生した連続爆発事件を受け、23日午前0時に非常事態を発令し、裁判所の命令なしに容疑者を拘束・尋問する権限を警察と軍に与えると発表した。最大都市コロンボでは2日連続で夜間外出禁止令が発令されている。

事件は21日に発生し、290人が死亡、500人以上が負傷した。捜査当局は7人の自爆犯が関与したと表明。政府報道官は、国際的なネットワークが関与しているとの見方を示した。

警察はこれまでに24人を逮捕。全員がスリランカ国籍としているが、これ以上の情報は明らかにしていない。

捜査当局によると、コロンボの高級ホテル「シャングリラ」では自爆犯2人が爆弾を爆発させた。残り5人の自爆犯は3つの教会と他の2軒のホテルで爆弾を爆発させたという。コロンボ郊外の住宅と4軒目のホテルも狙われたが、どのように攻撃が実行されたか現時点ではわかっていない。

警察によると、コロンボの主要なバス発着所で87個の爆発装置が発見された。現時点でも犯行声明は出ていないが、国際的な対テロリズム専門家は、国内組織が実行したとしても、攻撃の複雑さを踏まえると国際武装組織アルカイダ、もしくは過激派組織「イスラム国」(ⅠS)の関与が疑われるとの見方を示した。

政府報道官は「今回の攻撃が国内の集団だけで実行されたとはみていない」とし「国際的なネットワークがなければ、攻撃は実現できなかっただろう」との見方を示した。詳細は明らかにしなかった。

ウィクラマシンハ首相は21日、教会が攻撃される可能性があるとの情報を政府が事前に入手していたことを認めた。ロイターが入手した11日付の国内情報報告書によると、海外の情報機関がスリランカ当局に攻撃の可能性を警告していた。

スリランカのシリセナ大統領は、国際的なつながりを捜査するため、海外に支援を求めると表明。

米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は事件を受けウィクラマシンハ首相と電話で会談し、事件の公正な裁きに協力すると表明。トランプ氏は記者団に対し「米国はスリランカと共に取り組んでいる」と述べた。

事件の犠牲者、および負傷者の大部分はスリランカ人だったが、スリランカ当局によると、32人の外国人が犠牲になった。犠牲者の国籍は英国、米国、オーストラリア、トルコ、インド、中国、デンマーク、オランダ、ポルトガルなどとしている。

事件を受け、米国務省は渡航者や滞在者向けの情報として「テロリストグループ」がスリランカで攻撃を企てている可能性があり、観光名所、交通の要所、ショッピングモール、ホテル、宗教施設、空港などが標的になる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

[コロンボ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フィッチ、インドネシア見通し「ネガティブ」に下げ 

ワールド

イラン軍艦がスリランカ沖で沈没、32人救助 遺体を

ワールド

中国政協開幕、軍トップ張氏ら政治局員2人が姿見せず

ビジネス

スイス中銀、為替介入意欲が高まる=副総裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中