最新記事

テロ

スリランカ連続自爆テロで24人逮捕 国際組織関与の疑い

2019年4月23日(火)09時59分

スリランカ捜査当局は、同国の教会や高級ホテルで21日発生した連続爆発について、7人の自爆犯が関与したとの見解を示した。写真はネゴンボの教会で撮影(2019年 ロイター/Athit Perawongmetha)

スリランカ政府は22日、教会や高級ホテルで発生した連続爆発事件を受け、23日午前0時に非常事態を発令し、裁判所の命令なしに容疑者を拘束・尋問する権限を警察と軍に与えると発表した。最大都市コロンボでは2日連続で夜間外出禁止令が発令されている。

事件は21日に発生し、290人が死亡、500人以上が負傷した。捜査当局は7人の自爆犯が関与したと表明。政府報道官は、国際的なネットワークが関与しているとの見方を示した。

警察はこれまでに24人を逮捕。全員がスリランカ国籍としているが、これ以上の情報は明らかにしていない。

捜査当局によると、コロンボの高級ホテル「シャングリラ」では自爆犯2人が爆弾を爆発させた。残り5人の自爆犯は3つの教会と他の2軒のホテルで爆弾を爆発させたという。コロンボ郊外の住宅と4軒目のホテルも狙われたが、どのように攻撃が実行されたか現時点ではわかっていない。

警察によると、コロンボの主要なバス発着所で87個の爆発装置が発見された。現時点でも犯行声明は出ていないが、国際的な対テロリズム専門家は、国内組織が実行したとしても、攻撃の複雑さを踏まえると国際武装組織アルカイダ、もしくは過激派組織「イスラム国」(ⅠS)の関与が疑われるとの見方を示した。

政府報道官は「今回の攻撃が国内の集団だけで実行されたとはみていない」とし「国際的なネットワークがなければ、攻撃は実現できなかっただろう」との見方を示した。詳細は明らかにしなかった。

ウィクラマシンハ首相は21日、教会が攻撃される可能性があるとの情報を政府が事前に入手していたことを認めた。ロイターが入手した11日付の国内情報報告書によると、海外の情報機関がスリランカ当局に攻撃の可能性を警告していた。

スリランカのシリセナ大統領は、国際的なつながりを捜査するため、海外に支援を求めると表明。

米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は事件を受けウィクラマシンハ首相と電話で会談し、事件の公正な裁きに協力すると表明。トランプ氏は記者団に対し「米国はスリランカと共に取り組んでいる」と述べた。

事件の犠牲者、および負傷者の大部分はスリランカ人だったが、スリランカ当局によると、32人の外国人が犠牲になった。犠牲者の国籍は英国、米国、オーストラリア、トルコ、インド、中国、デンマーク、オランダ、ポルトガルなどとしている。

事件を受け、米国務省は渡航者や滞在者向けの情報として「テロリストグループ」がスリランカで攻撃を企てている可能性があり、観光名所、交通の要所、ショッピングモール、ホテル、宗教施設、空港などが標的になる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

[コロンボ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米豪首脳がレアアース協定に署名、日本関連含む 潜水

ビジネス

米国株式市場=大幅続伸、ダウ500ドル超値上がり 

ワールド

米控訴裁、ポートランドへの州兵派遣認める判断 トラ

ワールド

米ロ外相が電話会談、ウクライナ戦争解決巡り協議=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 7
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中