最新記事

米中関係

トランプと習近平の米中ディールは、そう簡単にまとまらない

2019年3月9日（土）14時40分
キース・ジョンソン

ホワイトハウスで中国代表団と会談するトランプ（1月31日）　Jim Young-REUTERS

＜貿易問題での歩み寄りにトランプは楽観的だが、合意への道はまだ険しく妥協すれば強硬派が黙っていない＞

米朝の次は、米中だ――。

トランプ米大統領は3月中に予定される米中首脳会談で、貿易問題の重要な「ディール」に署名する準備を始めているようだ。しかし北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長との会談のように、物別れに終わる恐れはないのだろうか。

過去数カ月にわたる交渉で米中両国がどこまで歩み寄ったのかは、正確には分からない。トランプは合意に「非常に近づいている」と語っているが、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は2月27日、合意には「まだ多くの作業が必要」で、合意に達したとしても「やるべきことは数多くある」という認識を示した。

しかし翌日には、米国家経済会議のカドロー委員長が「歴史的」な合意に向けて大きく前進していると発言。中国が経済に対する政府の介入を抑制することを約束する可能性にまで言及した。だがその直後、今度はムニューシン財務長官が「まだ合意に達したわけではない。大きな進歩は見られるが」と、抑えた調子のコメントを発して火消しを試みている。

問題の1つは、米政権が小さな成果を大げさに喧伝しがちなこと。米韓自由貿易協定（FTA）を少し手直ししただけで全く新しい協定に合意したかのように胸を張り、NAFTA（北米自由貿易協定）を若干見直して歴史的快挙と触れ回る。

米中間の最大の課題は、中国が構造改革にどこまで応じるかだ。米政府は昨年以来、中国に経済運営の根本的変革を迫ってきた。国の介入の抑制や知的財産権の保護、新市場の開放、半導体や人工知能（AI）といった成長産業での国を挙げた育成策の見直しなどだ。

中国が20年も続けてきた経済姿勢をアメリカが正すことができないとすれば、トランプ以前の4つの政権を悩ませてきた問題に3カ月しか取り組んでいないことに原因があるだろう。

問題のさらに根源にあるのは、中国経済の構造問題かもしれない。特に習近平（シー・チンピン）国家主席は就任から6年の間、権力基盤を固め、経済への政府の関与を強める一方だった。

ファーウェイも交渉カード

仮に今度の会談で米中が合意に達したとしても、貿易戦争が完全に終結するわけではない。トランプは中国への追加関税の猶予を決めたが、数千億ドル分の中国製品には10％の関税が今も課されている。その一方で、アメリカの農産品を対象にした中国の報復措置も解除されていない。貿易戦争で打撃を受けているアメリカの業界関係者は、今後も痛みを感じ続ける。

次のページファーウェイ幹部の起訴取り下げも
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀利上げ巡る赤沢氏発言、片山財務相「手法は日銀に
2026.04.14

ワールド

カナダ与党が下院過半数確保、補選勝利で　カーニー首
2026.04.14

ワールド

ドイツ連立政権が19億ドルの燃料税軽減策で合意、価
2026.04.14

ビジネス

ソニーＧ、新ファンドの本格運営を開始　200億円超
2026.04.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 5
    トランプがまた暴走？「イラン海上封鎖」の勝算
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 10
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中