トランプと習近平の米中ディールは、そう簡単にまとまらない

ホワイトハウスで中国代表団と会談するトランプ（1月31日）　Jim Young-REUTERS

＜貿易問題での歩み寄りにトランプは楽観的だが、合意への道はまだ険しく妥協すれば強硬派が黙っていない＞

米朝の次は、米中だ――。

トランプ米大統領は3月中に予定される米中首脳会談で、貿易問題の重要な「ディール」に署名する準備を始めているようだ。しかし北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長との会談のように、物別れに終わる恐れはないのだろうか。

過去数カ月にわたる交渉で米中両国がどこまで歩み寄ったのかは、正確には分からない。トランプは合意に「非常に近づいている」と語っているが、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は2月27日、合意には「まだ多くの作業が必要」で、合意に達したとしても「やるべきことは数多くある」という認識を示した。

しかし翌日には、米国家経済会議のカドロー委員長が「歴史的」な合意に向けて大きく前進していると発言。中国が経済に対する政府の介入を抑制することを約束する可能性にまで言及した。だがその直後、今度はムニューシン財務長官が「まだ合意に達したわけではない。大きな進歩は見られるが」と、抑えた調子のコメントを発して火消しを試みている。

問題の1つは、米政権が小さな成果を大げさに喧伝しがちなこと。米韓自由貿易協定（FTA）を少し手直ししただけで全く新しい協定に合意したかのように胸を張り、NAFTA（北米自由貿易協定）を若干見直して歴史的快挙と触れ回る。

米中間の最大の課題は、中国が構造改革にどこまで応じるかだ。米政府は昨年以来、中国に経済運営の根本的変革を迫ってきた。国の介入の抑制や知的財産権の保護、新市場の開放、半導体や人工知能（AI）といった成長産業での国を挙げた育成策の見直しなどだ。

中国が20年も続けてきた経済姿勢をアメリカが正すことができないとすれば、トランプ以前の4つの政権を悩ませてきた問題に3カ月しか取り組んでいないことに原因があるだろう。

問題のさらに根源にあるのは、中国経済の構造問題かもしれない。特に習近平（シー・チンピン）国家主席は就任から6年の間、権力基盤を固め、経済への政府の関与を強める一方だった。

ファーウェイも交渉カード

仮に今度の会談で米中が合意に達したとしても、貿易戦争が完全に終結するわけではない。トランプは中国への追加関税の猶予を決めたが、数千億ドル分の中国製品には10％の関税が今も課されている。その一方で、アメリカの農産品を対象にした中国の報復措置も解除されていない。貿易戦争で打撃を受けているアメリカの業界関係者は、今後も痛みを感じ続ける。