「巨大インフラ」アマゾンの規制は現実的なのか

だが、経営コンサルタンティング会社イーコン・ワン・リサーチのハル・シンガーによれば、米司法省がアマゾンを独占禁止法違反で訴えたとしても、勝算は低いという。同法の適用には、独占の乱用が消費者に「実害」を与えることを示す必要があるからだ。「アマゾンは（反トラスト法の）隙を突いている」と、シンガーは言う。

一方、リンの考えでは、アマゾンの最大の問題は「サイズ」ではない。権力を中立化させるような規制さえあれば、独占でも危険性がなくなる。要は、アマゾン鉄道を使うしかない出版社などの足元を見て、同一サービスでも、版元によって価格を変えたり、扱いを変えたりすることが問題なのだ。差別やひいきが禁じられれば「独占に伴う権力の大半は失われる」という。

とはいえ、政治献金やロビー活動によるアマゾンの甚大な政治的影響力を前に、規制に尻込みする政治家も多い。「いかなる介入も一筋縄ではいかない」と、シンガーは懸念する。

世間からの愛憎が渦巻くなか、巨大企業アマゾンの独占は続く。

＜本誌2019年03月05日号「特集：徹底解剖アマゾンエフェクト」より転載＞

※3月5日号（2月26日発売）は「徹底解剖 アマゾン・エフェクト」特集。アマゾン・エフェクト（アマゾン効果）とは、アマゾンが引き起こす市場の混乱と変革のこと。今も広がり続けるその脅威を撤退解剖する。ベゾス経営とは何か。次の「犠牲者」はどこか。この怪物企業の規制は現実的なのか。「サバイバー」企業はどんな戦略を取っているのか。最強企業を分析し、最強企業に学ぶ。