最新記事

航空機

737MAX、修正プログラム完成でも運行再開は見通せず 米国主導の認証制度に変化も

2019年3月29日(金)12時36分

737MAXの認証審査を巡って米航空当局には厳しい目が注がれている。737MAXの機種部分。3月27日、米ワシントン州レントンにあるボーイング社の工場で撮影(2019年  ロイター/Lindsey Wasson)

米ボーイングのエンジニアがノートパソコンとUSBメモリーを手に取り組めば、737MAX型機の失速防止装置のソフトウエアにパッチ(修正プログラム)を当てる作業はものの1時間で完了する。ここまでは簡単だ。

だが、ボーイングの次期主力機737MAXが飛行を再開するには、米連邦航空局(FAA)のほか、2度の墜落事故を受けて運航停止を命じた各国の航空当局から、この修正プログラムの承認を受けなければならない。

中国や欧州、カナダの航空当局は、飛行再開に当たってFAAの判断をそのまま受け入れることはせず、独自の検証を行う構えだ。

737MAXの認証審査を巡ってFAAには厳しい目が注がれている。各国の航空当局が空の安全におけるFAAのリーダーシップに異を唱えていることもあり、飛行再開までに数カ月かかる可能性もある。

「この問題は、7月か8月まで片が付かないだろう」。ボーイングの株主でもあるフォート・スミス・キャピタル・グループの最高投資責任者、チャーリー・スミス氏はこう予測する。

世界最大の航空機メーカーであるボーイングは、昨年10月のインドネシアのライオン航空機墜落事故を受けて、失速を防止する制御ソフト「MCAS」のアップグレードに取り組んできた。この事故は、ソフトが機首を下げ続け、操縦士がそれを修正できなかったことが原因とみられている。

27日の上院公聴会に出席したFAAのエルウェル長官代行は、事前に提出した証言原稿で、「FAAによる事実やデータの分析がそれを適当と認めるまで」737MAX型機の飛行再開を認めない方針を示した。

それによると、ボーイングがMCASソフトウェアの修正案をFAAに正式に提出し承認を求めたのは、1月21日だった。

承認を前に、FAAはMCASソフトウェアの見直しに「直接関与」していたが、「時間の経過とともに、継続的な分析と改善に資するデータが出てきた」という。

客室内の通路が1本の「ナローボディ」であるこの新型機は、10日にエチオピア航空機が墜落し、昨年10月のライオン航空機事故との類似性が指摘され、世界的に運航が停止された。

運航と納入の再開に向けた第一歩として、ボーイングは200社超の航空会社と各国当局に対し、ソフトウエアや訓練の詳細情報を提供する方針だ。

ひとたび修正プログラムが承認を受ければ、作業自体は1機当たり1時間もあれば済むと、FAA関係者は言う。だが作業全体としては、さらに長い時間が必要になる可能性がある。

FAAとボーイングは、機能上の異常事象を抽出し、機体に与える影響を検証する作業を含め、分析の一部をやり直す必要がある。すでに認証を受けたシステムに変更を加えるためだ。

パッチを当てた後は、地上試験と飛行試験が行われるが、必要となる期間には幅がありそうだ。

「もちろん飛行再開を求められているが、同時に、承認は適切に行わなければならないというプレッシャーも大きい」と、前出のFAA関係者は話す。

「事を急いて、後で問題が出てくるような事態は絶対に避けなければならない」

ボーイングとFAAは、コメントの求めに応じなかった。

ニュース速報

ワールド

焦点:ロシアが「違法」民兵に医療支援、軍事作戦への

ビジネス

アングル:スイス中銀、5年目のマイナス金利政策に強

ワールド

アングル:イランの対米軍攻撃、人命救った謎の「事前

ビジネス

米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 3

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身男性、生活費8000円の田舎暮らしのススメ

  • 4

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 7

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 8

    イランによるウクライナ機撃墜の悲劇 なぜ飛行禁止…

  • 9

    イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者…

  • 10

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月