最新記事

航空機

737MAX、修正プログラム完成でも運行再開は見通せず 米国主導の認証制度に変化も

2019年3月29日(金)12時36分

737MAXの認証審査を巡って米航空当局には厳しい目が注がれている。737MAXの機種部分。3月27日、米ワシントン州レントンにあるボーイング社の工場で撮影(2019年  ロイター/Lindsey Wasson)

米ボーイングのエンジニアがノートパソコンとUSBメモリーを手に取り組めば、737MAX型機の失速防止装置のソフトウエアにパッチ(修正プログラム)を当てる作業はものの1時間で完了する。ここまでは簡単だ。

だが、ボーイングの次期主力機737MAXが飛行を再開するには、米連邦航空局(FAA)のほか、2度の墜落事故を受けて運航停止を命じた各国の航空当局から、この修正プログラムの承認を受けなければならない。

中国や欧州、カナダの航空当局は、飛行再開に当たってFAAの判断をそのまま受け入れることはせず、独自の検証を行う構えだ。

737MAXの認証審査を巡ってFAAには厳しい目が注がれている。各国の航空当局が空の安全におけるFAAのリーダーシップに異を唱えていることもあり、飛行再開までに数カ月かかる可能性もある。

「この問題は、7月か8月まで片が付かないだろう」。ボーイングの株主でもあるフォート・スミス・キャピタル・グループの最高投資責任者、チャーリー・スミス氏はこう予測する。

世界最大の航空機メーカーであるボーイングは、昨年10月のインドネシアのライオン航空機墜落事故を受けて、失速を防止する制御ソフト「MCAS」のアップグレードに取り組んできた。この事故は、ソフトが機首を下げ続け、操縦士がそれを修正できなかったことが原因とみられている。

27日の上院公聴会に出席したFAAのエルウェル長官代行は、事前に提出した証言原稿で、「FAAによる事実やデータの分析がそれを適当と認めるまで」737MAX型機の飛行再開を認めない方針を示した。

それによると、ボーイングがMCASソフトウェアの修正案をFAAに正式に提出し承認を求めたのは、1月21日だった。

承認を前に、FAAはMCASソフトウェアの見直しに「直接関与」していたが、「時間の経過とともに、継続的な分析と改善に資するデータが出てきた」という。

客室内の通路が1本の「ナローボディ」であるこの新型機は、10日にエチオピア航空機が墜落し、昨年10月のライオン航空機事故との類似性が指摘され、世界的に運航が停止された。

運航と納入の再開に向けた第一歩として、ボーイングは200社超の航空会社と各国当局に対し、ソフトウエアや訓練の詳細情報を提供する方針だ。

ひとたび修正プログラムが承認を受ければ、作業自体は1機当たり1時間もあれば済むと、FAA関係者は言う。だが作業全体としては、さらに長い時間が必要になる可能性がある。

FAAとボーイングは、機能上の異常事象を抽出し、機体に与える影響を検証する作業を含め、分析の一部をやり直す必要がある。すでに認証を受けたシステムに変更を加えるためだ。

パッチを当てた後は、地上試験と飛行試験が行われるが、必要となる期間には幅がありそうだ。

「もちろん飛行再開を求められているが、同時に、承認は適切に行わなければならないというプレッシャーも大きい」と、前出のFAA関係者は話す。

「事を急いて、後で問題が出てくるような事態は絶対に避けなければならない」

ボーイングとFAAは、コメントの求めに応じなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

米、対インド25%追加関税撤廃 貿易の暫定枠組み公

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中