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インドネシア、パプアの戦闘激化で国軍兵士600人増派 治安維持に躍起

2019年3月10日(日)20時40分
大塚智彦(PanAsiaNews)

パプア州で武装勢力との軍事衝突で亡くなった兵士の遺体は無言の帰還をした。 Antara Foto Agency - REUTERS

<4月の大統領選をにらみ治安維持に力を入れる政府だが、パプアで衝突する組織を独立武装勢力とを認めざるを得ない状況に>

ニューギニア島の西半分に位置するインドネシア領最東端のパプア州で国軍と武装勢力による戦闘が激化している。国軍兵士に死傷者がでるなど治安状況が極端に悪化する事態を受けて国軍は兵士600人を現地に増派することを決めた。

インドネシア政府はこれまで現地で国軍と衝突を繰り返す武装組織を「武装犯罪組織」とみなして対処してきたが、政府部内からは「犯罪組織」との見方を修正して「独立を求める武装組織」とするべきとの意見が出始めた。

犯罪組織であれば対応は第一義的には警察が対応、対処することになるが「独立組織」であれば軍が前面に出て作戦を実行することが可能になるためだ。

インドネシアは4月17日に大統領選、国会議員選挙、地方議会選挙を控えており、社会情勢の安定が急務となっており、軍や警察が社会不安を煽る反政府活動、フェイクニュースの拡散、暴力行為などと同時にテロなどの不測の事態に警戒態勢を強めている。

そうしたなかでパプアでは軍の部隊が急襲され兵士3人が死亡する事件が3月7日に発生。政府、軍内部に事態を重視して早急な治安回復を求める声が大きくなっているのだ。

かつてのDOMで唯一独立運動続く地域

パプア州はかつてスマトラ州最北のアチェ州、2002年に独立を果たした東ティモールと並んで「軍事作戦地域(DOM)」に指定され、インドネシア国軍と独立武装組織による戦闘が繰り返された経緯がある。アチェは2004年のスマトラ沖地震・津波を契機にイスラム法が適用される特別州となり、東ティモールは独立し、パプア州だけがDOM解除後も細々とではあるが独立を求める武装組織「自由パプア軍(OPM)」による武装抵抗運動が続いていた。

そういった小規模の衝突が続いていた2018年12月2日、パプア州中部山岳地帯のンドゥガ県イギ郡で工事中のパプア縦断道路の建設現場が「正体不明の武装組織」(国軍発表)によって襲撃され、出稼ぎ労働者など19人が殺害される事件が起きた。

大統領選や総選挙を控えた国民や政権に治安状況の悪化が与える影響を考慮した国軍は「武装した犯罪組織による犯行」との見方を示し、警察と軍による現地治安維持の強化と「犯罪組織」の捜査に着手した。

しかし、深いジャングルや峻険な山間部を利用した「犯罪組織」に対して、ヘリコプターや車両を使用するなどの機動力と兵力を投入しても一向に捜査は進まず、各地で不穏な動きや小規模衝突が続いていた。

インドネシアの一部マスコミや外国報道機関は当初から「OPMかその分派による独立武装組織による襲撃」との見方を示していたが、治安当局はあくまで「犯罪組織」と強調して独立組織が関与した治安悪化の影響を最小限に留めようとしていた。

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