最新記事

事件

明暗分かれた金正男暗殺実行犯2人 インドネシア・ベトナム両国の温度差と人権感覚が背景か

2019年3月16日(土)18時46分
大塚智彦(PanAsiaNews)

マハティール首相の政治的判断も

インドネシア人のアイシャさんの起訴取り下げと釈放、そしてフォン被告の起訴取り下げ却下、のいずれに関してもマレーシアの検察当局、裁判所はその理由を一切明らかにしていない。

これが「マハティール首相による政治的判断」との憶測を裏付ける要因の一つにもなっている。

マハティール首相は今回のアイシャさんへの措置に関して3月12日に「法的手続きに従ったまでである」として政治的判断ではないとの立場を鮮明にしている。こうした姿勢も「逆に政治的判断を間接的に裏付けること」ととらえられている。

なぜならインドネシア政府はマレーシア政府への働きかけを続けていたことを認めており、アイシャさんの釈放を報じるマレーシアの地元紙「ニュー・ストレート・タイムズ」(電子版)も「インドネシア政府による釈放要求にマレーシアが合意した」との見出しを掲げて伝えるなど、背景に両国政府の動きがあったことを示唆している。

米朝準備、表現の自由に厳しい姿勢

これに対しベトナムは2月27、28日に首都ハノイで開催された米朝首脳会談に政府を挙げて準備に全力を傾注するあまり、しばらくの間フォン被告に関する継続的な働きかけが後回しにされた可能性が高い。そのためアイシャさんの釈放決定の報を受け、慌てて閣僚らがマレーシア政府に釈放懇請の電話連絡や書簡送付を行った。

またマレーシア検察、裁判所がフォン被告の起訴を取り下げなかったもう一つの理由として、暗殺が実行されたクアラルンプール国際空港ターミナルに設置されたCCTV(監視カメラ)の映像に、金正男氏の背後から接近してその顔面に手をこすりつけるフォン被告の様子が映っていることから、直接的な実行犯としての証拠があることも考慮されたとみられている。

加えてベトナム政府による人権活動家や民主運動活動家などへの厳しい対応も判断の一因ではないかとの憶測も広まっている。

ベトナムでは2018年6月に起きたサイバー取締法などに反対する活動家やブロガーなど142人が逮捕、有罪判決を受けているほか、Face Bookに反政府的な書き込みをしたブロガー3人も逮捕されるなど「表現の自由」が厳しく制限されている。

こうした共産党一党支配で政治犯が多く存在するベトナム政府に対して、マハティール首相が「政治的配慮」を示すことを躊躇したとの見方もある。

このように①米朝首脳会議の準備もあり、ベトナム政府が最近は熱心な被告の支援活動を怠った②フォン被告の殺人容疑を立証する具体的証拠がある③人権侵害、表現の自由への厳しい姿勢----などが2被告の明暗を分けたといえるかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-「安全の保証」巡り首脳レベルの協議望む=ウク

ビジネス

訂正米PCE価格、7月前年比+2.6% コアは5カ

ワールド

トランプ氏のFRB理事解任巡る審理開始、裁判所判断

ワールド

プーチン氏、トランプ氏欺くことに 露ウ会談約束しな
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:健康長寿の筋トレ入門
特集:健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号(8/26発売)

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界がうらやむ国」ノルウェーがハマった落とし穴
  • 4
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 5
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    自らの力で「筋肉の扉」を開くために――「なかやまき…
  • 10
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの? 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか?...筋…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 9
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中