最新記事

司法

竹田JOC会長聴取、「司法による報復」はあり得るのか

2019年1月24日(木)17時40分
北島 純(経営倫理実践研究センター主任研究員)

竹田JOC会長聴取はフランス政府の「意趣返し」? Issei Kato-REUTERS

<フランス司法当局による竹田JOC会長の聴取はゴーン逮捕の意趣返しなのか――ポピュリズム時代の司法の在り方とは>

国家が司法を使って報復することはあり得るのか──。1月11日、東京五輪招致における贈賄疑惑で竹田恆和JOC会長がフランスの予審尋問の対象となったというニュースが世界を駆け巡った。竹田会長が事情聴取されたのが、カルロス・ゴーン日産前会長が起訴されたのと同じ昨年12月10日だったことで、「フランス政府による報復」ではないかという疑念が少なからぬ人の胸をよぎったはずだ。

確かに、中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズの孟晩舟(モン・ワンチョウ)副会長兼CFO(最高財務責任者)がカナダで逮捕された後、多数のカナダ人が中国当局によって拘束されている。これは明らかに中国政府による一方的な国内措置であり、報復的な法執行だ。

しかし、共産党による民主集中制がとられる中国や、ロシア、トルコのように強大な大統領が君臨している国家は別として、三権分立が徹底されている民主国家では「司法を使った報復」はあり得ない――。こう信じる人も多いだろう。

残念ながら、ポピュリズムが隆盛を極める現在のグローバル社会では、そうした見方は希望的観測なのかもしれない。

三権分立をとる民主国家であっても、民主的統制の見地から、司法府の予算と最高裁判事の人事は政府が握ることが多い。しかし、個別的な事件の判断は司法府の専権事項であり、大統領や内閣による恩赦を例外として、政府は司法判断に立ち入らないのが基本原則だ。

問題とすべきなのはもう1つのベクトル、つまり司法による政治・世論・国益への配慮の問題である。裁判所は政府から独立して判断を行う役割を期待されているが故に、むしろ司法判断の社会的妥当性を政治以上に気にする側面もある。世論からの独立を期待されているが故に、世論の動向を気にするという本質的な性向はおそらく各国の裁判所に共通する。

そして、グローバル時代の世論は、英EU離脱(ブレグジット)の二転三転を見ても分かるとおり、気まぐれなポピュリズムに左右される。スマホを通じて、SNSで生活情報をシェアし、彼我の経済格差を目の当たりにする「デモス(大衆)」の出現は、2010年に始まったアラブの春以来、国際政治を揺り動かす真の主役になっている。

そのような時代にあって、国家間の紛争事案に関係する司法府の自律的な判断が「結果として」、司法を使った国家による報復に見えてもおかしくはない。政府が介入しなくても、強大化するポピュリズムを背景として、政府と同じ方向を向いた司法判断が下される。それがあたかも、国家(政府)と歩調を同じくした報復であるかのような外観を呈する。韓国最高裁の徴用工訴訟判決はポピュリズム時代の司法判断の極北とも言えよう。

ニュース速報

ワールド

中国外務省「米国は各国を脅迫」、国務長官のスリラン

ビジネス

東証が障害の再発防止で協議会、午前には金融庁が立ち

ビジネス

ロンドン証取、リフィニティブ買収は第1四半期完了へ

ビジネス

国内超長期債や外貨クレジットへの投資を拡充=住友生

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 6

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 7

    「新型コロナウイルス、絶滅する可能性は低く『永久的…

  • 8

    返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ロ…

  • 9

    台湾当局「中国の『フーリガン』外交官恐れず建国記…

  • 10

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 10

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月