韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由

連盟は大手クレジットカード会社に対する不買運動を展開して、加盟店のカード手数料引き下げに成功し、大型スーパーの日曜休業義務化を実現させるなど大きな影響力を持つ団体だ。日本のメディアは両国間の通商摩擦につながるおそれがあると反発し、韓国メディアも商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限する行為は、市場自体を縮小する危険な発想だと懸念を表明している（中央日報）。

不買運動は同年3月1日から実施する計画だったが、韓国の中小事業者のなかには日本人観光客や日本製品の販売で生計を立てている事業者が少なくない。連盟が用意した不買運動を呼びかけるステッカーの貼付を嫌うなど足並みが揃わなかった。

消費者もなぜアサヒビールをより味が劣る韓国ビールを飲まなければならないのかなどとして賛同する人は少なく、不買運動は不発に終わっている。

スウェーデンのイケアが韓国に進出した際、同社が販売する地図で、日本海の表記が、韓国が提唱する「東海」ではなく「Sea of Japan」と記載されているとしてイケアの不買運動を求める声がネットであがり、2018年の五輪開会式でもスターバックスの役員に名を連ねる解説者が、日本の統治を擁護する発言をしたとして不買運動に広がりかねない事態となった。

内部倫理の見直しとSNS

不買運動の呼びかけはSNSで拡散する。ナッツ・リターン事件に伴って拡散した大韓航空に対する不買運動を深刻に受け止めたサムスンや現代、LG、SKなど韓国の主要企業は、内部倫理の見直しとSNSを通じたオンラインコミュニケーションの取り組みを強化している。