最新記事

韓国事情

韓国で日本製品の不買運動計画がたびたび起きても不発に終わる理由

2019年1月10日(木)17時30分
佐々木和義

大韓航空の会長ファミリーへの退陣要求デモが行われた 2018年5月 Kim Hong-Ji-REUTERS

<韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きているが......>

ソウルの洪聖龍(ホン・ソンリョン)市議会議員が、2018年11月19日の市議会是正質問で日本製品の使用禁止を訴えた。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は、市庁で使用している日本製品を国産品に代替する案について細かく点検したいとしながらも、市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定機、漏水探知機などの特定分野で代替は容易ではないとし、また、政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つことから、日本製品の使用禁止は、条約に反すると述べた(中央日報)。

さらに洪市議は2018年8月にソウル市庁や各区庁、公立学校などに対して日本製品の使用状況の調査を求めた。市の条例は議員の要求に対して10日以内に回答することを定めている。各機関が1か月がかりで購買履歴の製品情報を1つ1つ確認し、日本製品は各機関の物品全体の1~2%に過ぎないと回答したが、市議はずさんな調査で実際より低い数値が出たとして、2次調査を要請した。

市職員の間からは個人の反日感情に基づく不買運動に公務員を巻き込んでいるという不満が出ており、ネットでは反日を訴えながら日本式とんかつや寿司など日本食をたびたび個人のSNSに投稿している洪議員の姿勢を問う声が上がっている。

頻発する不買要求

韓国ではことあるごとに不買運動が提起される。2009年に南東部の光州市にオープンした三菱自動車の展示場は、三菱製品に対する不買運動により、オープンから1年余りで撤退に追い込まれた。戦時中に強制労働を強いられたとして賠償を求めた女性の支援団体が208日にわたって1人デモや不買運動を展開したのだ(聯合ニュース)。

女性が起こした訴訟で、光州の地裁は三菱重工業に賠償金の支払いを命じ、三菱重工業の控訴した二審で地裁控訴部は2018年12月14日に控訴棄却の決定を下している。

2013年、大手乳製品メーカーの南陽乳業の社員が電話で代理店に製品の買い取りを強要した音声がインターネットで公開されると同社製品の不買運動が起き、2014年から15年にかけてナッツ・リターンに端を発する大韓航空への不買運動が広がった。2014年当時の大韓航空副社長趙顕娥(チョ・ヒョンア)氏が客室乗務員のナッツの出し方に激怒して滑走路に向かっていた機体を引き返させ、客室サービス責任者を降ろした事件である。

不発に終わる日本製品の不買運動

韓国企業に対する不買運動は、企業倫理に端を発するケースが多いが、日本製品をターゲットとする不買運動の計画はたびたび起きている。

2013年2月25日、600万人の会員数を抱える「小規模商店街再生消費者連盟」は、消費者団体や市民団体とともに日本製品の不買運動を実施することを決めた。同月22日に島根県が条例で定めた「竹島の日」式典を開催したことへの反発で、たばこやビール、カメラ、衣類、自動車、家電など幅広い分野を対象とする大規模な計画だった(聯合ニュース)。

ニュース速報

ワールド

菅首相、米国務長官・中国外相と相次ぎ会談へ 近く来

ワールド

トランプ米大統領、最高裁判事に保守派バレット氏を指

ビジネス

北京自動車ショー開幕、中国市場は堅調に需要回復

ワールド

大統領選、結果判明に数カ月要す恐れ 郵便投票で=ト

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 3

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃能力」を恐れる本当の理由

  • 4

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 5

    いま売り上げ好調なアパレルブランドは何が違うのか…

  • 6

    トランプはなぜ懲りずに兵士の侮辱を繰り返すのか(…

  • 7

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 8

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 9

    東京都、26日の新型コロナウイルス新規感染270人 連…

  • 10

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 5

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 6

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 7

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 8

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 9

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 10

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月