最新記事

中国

Huaweiの任正非とアリババの馬雲の運命:中共一党支配下で生き残る術は?

2019年1月21日(月)08時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

Huaweiのポーランド支社 Kacper Pempel-REUTERS

民間企業Huaweiが追い込まれている運命は、アリババの馬雲の突然引退宣言と共通している。Huawei叩きを喜んでいるのは、実は習近平だ。それが見えないと中共一党支配体制の怖さは見えてこない。

アリババの馬雲とHuaweiの任正非との共通点と違い:「民進国退」か「国進民退」か

昨年12月30日付けのコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」では、Huaweiの創業者である任正非がなぜ表彰者100人リストから削除されたのかを、「中国政府との近さ」の違いに基づいて分析した。

今回は、もう少し違った角度から斬り込みたい。

アリババの創業者、馬雲(ジャック・マー)が昨年9月10日に引退表明を正式にしたことは世界の注目を集めた。なぜなのか、その理由に関しても多くの見解が出されていたように思う。

ひとことで言えば、「民間企業として成功し過ぎたから」だ。

一党支配体制を貫く中国は、改革開放に当たって「民進国退」(民間企業が前進し、国有企業が控え目になり後退する)をスローガンに掲げながら、結局はその逆の「国進民退」を実行している。

しかし人民は国有企業の製品を購入せず、民間企業の製品を購入する。一つには人民の税金の上に胡坐をかき、のうのうと生きている国有企業の物など買いたくないからだ。もう一つの理由は、国有企業は即ち中国政府そのものなのだから、中国政府が崩壊しない限り倒産しない。そのため国有企業の従業員は庶民のニーズに必死で合わせてイノベーションを展開しようと死にもの狂いにならなくとも企業が倒産することはないと、高(たか)をくくっているから良い製品が生まれて来ないからだ。

対して民間企業は生き残りをかけて、必死で庶民のニーズを探り当て、その中から「これは成功しそうだ」という方策を練り出して売り出していく。ニーズの調査に余念がないので、当然商売繁盛につながっていくわけだ。

こうして馬雲は次から次へとヒットを飛ばし、アリババはe-コマース(電子商取引)において未曽有の成功を収めた。結果、「インターネット+(プラス)」戦略を進める中国政府を喜ばせたはずだが、そこが一党支配体制のややこしいところ。

政府や党を凌ぐほどの成功を収めてはならないのである。

浙江省にいたときから習近平と仲良くやってきたはずの馬雲でさえ、「身の危険」を感じ始めたのだろう。身を引いたので、100人リストには残った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

鉱工業生産11月は2.6%低下、自動車・リチウム電

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、個人の買いが支え 主力株

ビジネス

小売販売額11月は前年比1.0%増、医薬・自動車な

ワールド

米、ナイジェリアでイスラム過激派空爆 「キリスト教
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中