最新記事

中国

「平和統一」か「武力統一」か：習近平「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念講話

2019年1月6日（日）19時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

2005年、胡錦濤政権の時に「反国家分裂法」という法律が全人代で決議された。

2004年、台湾では総統選のための選挙活動が燃え上がっており、台湾独立を主張する民進党の陳水扁が総統に再選するか否かの瀬戸際で、中国(大陸側)はあの手この手で平和統一派の国民党を懐柔し台湾国民を経済的に誘い込んでいた。しかし、李登輝主催の台湾独立デモに想定を超える100万人以上の参加者が集まるなど、台湾住民の独立意識の高まりに圧倒されていた。

そのため「台湾が独立するなら、それを国家分裂行動とみなして武力を行使する」という「反国家分裂法」を可決したのである。可決した瞬間、「トングォー(通過)！」という議長の声が人民大会堂を揺らし、「さあ、殺戮が正当化されたぞ！」という宣言として、筆者の胸に突き刺さった。それは1948年、国共内戦において中国共産党軍が長春を食糧封鎖し数十万人の餓死者を生んだ時に、長春に向かって進軍する八路軍(中国共産党軍)の写真を後に見たときの痛みを想起させたからだ。

あの時と同じように、台湾国民はこの「反国家分裂法」によって殲滅の危機を迎えているのである。

今年は建国70周年記念でもあり、2020年には台湾の総統選を迎える。

そして何より、習近平の国家主席としての在任中の最後の10年単位の記念日となるだろう。

したがって、「平和統一」ができなければ「武力統一」を選ぶ。

そうしてでも、在任中に「台湾統一」を成し遂げようというのが、習近平の決意だ。

日本は何をしているのか？

この習近平の巨大な野望と決意に対して、日本はどのように対処しているのか？

昨年10月の安倍首相公式訪中に関して筆者が盛んに批判的言説を展開したのは、安倍首相が習近平に「四つの政治文書の原則」を守り「(中国への）協力を強化します」と誓ったからだ。これは即ち「私は喜んで台湾を捨てます」と誓ったことに等しい。なぜなら「四つの政治文書」には共通して「一つの中国」原則（中華民国は存在しないという原則）が明示してある。また「中国に協力する」と誓ったことは、言論弾圧をする中国を認めますと誓ったことにもなる。

中国(大陸側)は今年から、徹底した「餌」を平和統一派である台湾の国民党側と選挙民である台湾国民にばらまき続けるだろうことを、日本は認識しなければならない。

だというのに、安倍首相は(今朝）1月6日のテレビでも、日中が協力し合うことは「日本の国益に適うだけでなく、中国の国益にも適う」として、「中国(北京政府)」に有利になることを、まるで政治業績のように語っていた。公明党の山口代表も日中友好を支え続けてきたのは公明党であるとして、日中友好は「アジアの平和と安定をもたらす」と述べた。

アジアの平和――？

アジアの安定――？

台湾国民を殲滅することが「平和」なのか？

次のページ日本は台湾を見捨てるのか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米との緊張緩和案拒否　政権幹部ラリジャニ氏
2026.03.18

ビジネス

2月貿易収支は573億円の黒字＝財務省（ロイター予
2026.03.18

ワールド

米がシリア暫定政府にレバノン越境作戦要請、ヒズボラ
2026.03.18

ワールド

英ウクライナ、ドローン輸出で連携　首脳会談で合意
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中