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米政府機関閉鎖問題、裁判所にまで波及 2月1日から通常業務不可能に 

2019年1月23日(水)12時22分

1月22日、米政府機関の一部閉鎖が続くなか、連邦地裁・控訴裁の運営を監督する裁判所事務局は、1月31日までの業務継続は可能なものの、2月1日以降は通常業務を続けるための資金が不足するとの見通しを示した。写真は米国の最高裁判所。ワシントンで昨年11月撮影(2019年 ロイター/Jim Young)

米政府機関の一部閉鎖が続くなか、連邦地裁・控訴裁の運営を監督する裁判所事務局は22日、1月31日までの業務継続は可能なものの、2月1日以降は通常業務を続けるための資金が不足するとの見通しを示した。

「重要度の低いコストを繰り延べし、裁判所への申請手数料や他の利用可能資金を活用する戦略」で、当初1月25日としていた業務継続可能期間の見通しを修正した。

2月1日以降継続できるのは「極めて重要な業務」に制限されるとし、通常業務をこれ以上続けることは不可能とした。

事務局の声明によると、新規採用コストや訴訟に関係のない旅費などが繰り延べされている。

政府機関が一部閉鎖されて以降、裁判所は政府が当事者となっている一部の民事訴訟を中断したり、延期したりしている。

[ワシントン 22日 ロイター]


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