最新記事

ベネズエラ

キューバ危機再び?ロシアが核爆撃機をベネズエラに派遣

U.S. Tweets, Russia Defends Its Bombers in Venezuela

2018年12月12日(水)19時00分
トム・オコーナー

ドナルド・トランプ大統領は今年10月、1987年に旧ソ連との間で締結した中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する方針を発表した。その後、アメリカが完全にINFから脱退するなら、軍事面での「バランスが回復」をはかるために、ロシアはキューバに軍事基地の建設を検討するかもしれない、という憶測が報じられた。

現在の危うい状況は、1962年のキューバ・ミサイル危機とよく似ている。当時はキューバに核ミサイルを運び込もうとしたソ連の艦隊に対して米海軍が海上封鎖を行い、核戦争の一歩手前までいった。このときのミサイルは現在のINF条約のもとでは禁止されるだろう。いずれも射程が条約で禁止されている500~5500キロの範囲にあり、アメリカ本土全体を攻撃することができるからだ。だがアメリカがINFから離脱すれば、そうしたミサイルをキューバやベネズエラに配備することができる。

ロシアの戦闘機がベネズエラに送られたことに関して、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は11日にツイッターに投稿、ロシア軍は「ベネズエラから西半球に向けて軍事力を誇示するために、明日にもメキシコ湾とカリブ海のパトロールを開始するだろう」と予言した。ルビオはこれまでもキューバ、ニカラグア、ベネズエラその他中南米の左派政権を頻繁に非難している。

イラン、北朝鮮も仲間に

一方、ベネズエラのマドゥロは、反政府クーデターや、8月に起きた爆薬を積んだ無人機(ドローン)による暗殺未遂事件はアメリカの仕業だと非難している。そして、長年アメリカに敵対してきた国々はベネズエラとの関係強化をはかっている。

北朝鮮の最高人民会議常任委員会の金永南(キム・ヨンナム)委員長は11月末にマドゥロのもとを訪れ、両国の連帯をアピールした。トランプと北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、これまでの敵対関係を解消し、和平交渉を受け入れたが、北朝鮮は依然としてアメリカの最も厳しい経済措置の対象となっている。

アメリカの制裁措置で打撃を受けたイランもロシアに続いて、ベネズエラに軍事資産を送るかもしれない。2015年のイランとの核合意から離脱して以来、トランプはイランの指導者がテロを支援し、ミサイル技術を海外に輸出していると非難、制裁を科しているのだが、それが敵同士を近づける結果を生んでいる面もある。

イランとベネズエラは共にアメリカの制裁に端を発する経済的苦境に直面し、そのなかで友好関係を維持している。イラン海軍の副司令官、トウラジ・ハッサニ・モクアダン中将は最近、ベネズエラを訪問するために最新型のサハンド駆逐艦や他の軍艦を送る可能性があると述べた。

(翻訳:栗原紀子)

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中