最新記事

米中首脳会談

中国には対米強硬派がいるわけではない

2018年11月30日（金）16時32分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

「なぜ米国の博士学位が高く評価されるのか」を調査し続けたところ、「中国社会の米国という国への憧れと高い評価」が浮き彫りになってきた。

それはどのような業種においても同じで、中国社会全体が米国という国を高く評価し、強い憧れを抱いていることが原因だった。

かてて加えて、1994年から当時の江沢民国家主席が愛国主義教育を開始し、95年からは反日教育を始めたので、日本に留学して帰国した元中国人留学生は肩身の狭い思いをするようになった。

ただし、『中国動漫新人類　　日本のアニメと漫画が中国を動かす』に書いたように、アニメや漫画に関しては別格だ。

米国に追いつき追い越すための国家戦略「中国製造2025」

2015年5月、習近平政権は「中国製造2025」という国家戦略を発表したが、それは何度も書いてきたように、2025年までにハイテク製品のキーパーツである半導体をメイド・イン・チャイナ(中国製造)にして自給自足し、2022年までに中国独自の宇宙ステーションを稼働させて宇宙を支配するという戦略である。2024年には日米が主導する国際宇宙ステーションの寿命が尽きるので、それに代わって中国が他の国を受け入れましょうという計画である。国際宇宙ステーションは、米国が中国を敵対勢力とみなして、参加国の中に入れないということを基本方針としてきた。

そのことが中国の闘争心を刺激して、「アメリカに追いつき追い越せ」は中国国家全体の、ほぼ一致した心情であり、そこに対米強硬派と対米穏健派がいて権力闘争をしているなどという次元の問題ではない。

明日、行なわれるであろう米中首脳会談の互いに譲れない一線は、「中国製造2025」を実現するか阻止するかという点にあり、そこが分岐点になることは明らかだ。

米中首脳会談における貿易・通商などの交渉に関しては、この基線にある分岐点は見えてこないだろうが、何が分岐点になっているかを認識していさえれば、表面に出てくる結果を読み解きやすくなるのではないかと思う。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20

ワールド

アングル：失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖　トラ
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 7
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中