中国には対米強硬派がいるわけではない

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席（写真は昨年11月、北京にて）　Damir Sagolj-REUTERS　

中国は建国以来、米国を超えることが夢であり、中国社会の米国に対する憧れは尋常ではない。今は「中国製造2025」国家戦略により夢の実現に向けて突進しており、米中関係はこの戦略を阻害するか否かが分岐点となる。

対米強硬派がいるため対米政策がぶれるという言説

最近、日本のメディアで中国には対米強硬派と穏健派がいて権力闘争をしているために、中国の対米政策がぶれているという分析を見かけることがある。いったい、どこからこのような非現実的な論説が出てくるのかと、あまりに不思議に思ったので、つい、実態を書かなければという使命感が湧きあがってきた。

毛沢東は「打倒米帝国主義」を主張し、日本を犠牲者として擁護した

中国建国の父である毛沢東は、建国以来、米国を主敵として、米国の犠牲になった「日本」を擁護したほどである。

筆者が小学校に通っていた1950年代初期、朝鮮戦争が起きると、中国は「打倒米帝国主義」一色で塗りつぶされ、「トルーマンよ、気がふれたのか?!」という歌が現れて、毎日学校で歌わされたものだ。

そのため日本が米帝の「植民地」になっているとして、沖縄のために闘わなければならないと教育され、もちろん「尖閣諸島」は沖縄のものだと位置づけていた。

1958年から毛沢東が始めた「大躍進」は、15年以内に核兵器や経済において米英を追い越すことを目標とした国家戦略で、それは数千万人に及ぶ犠牲者を出して大失敗に終わった。その責任を取って毛沢東は国家主席の座を追われ、代わりに劉少奇が国家主席になるのだが、この劉少奇政権を打倒するために毛沢東が起こしたのが文化大革命（1966～76年）である。

改革開放後の憧れの的は米国

1978年12月から改革開放が始まり、80年代に入ると中国の若者たちの海外留学が許されるようになったので、勉学への飢餓感に駆られた中国の若者たちが、爆発的な勢いで海外に留学し始めた。なんといっても文化大革命期間中は、高等教育機関はすべて閉鎖されていたからである。一部、工農兵（学歴の低い工場労働者と農民と兵隊）にのみ許された小規模の教育組織があっただけだ。

筆者は1990年代半ばから21世紀初頭にかけて、海外留学して帰国した元中国人留学生の「日本留学と欧米留学の留学効果に関する研究」を行なったことがある。その間、中国に帰国した大量の元中国人留学生の意識調査を行なったのだが、圧倒的多数の者が「米国で取得した博士学位が中国社会で高く評価される」と回答した。