最新記事

米中関係

米中対立はむしろ「熱戦」

2018年11月28日（水）11時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

遠くて近く、近くて遠い、トランプ大統領と習近平国家主席　　Jonathan Ernst-REUTERS

トランプ大統領が対中関税を25％に引き上げる意向だ。となれば中国に製造工場を持つアップルなどは打撃を受ける。また米議会は中国の対米投資を厳格化はしたが、対中投資する米企業への報復を避けて抑制的だ。米中の相互作用を考察する。

中国製品に対する関税を10％から25％に

トランプ大統領は11月26日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10％から25％に引き上げるとの見通しを示したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

それによれば、関税率の引き上げは来年１月１日から実施するようだが、もし中国との協議で合意できなければ、中国からの残り全ての輸入品についても関税発動に踏み切ると発言しているとのこと。

そのような中にあっても、今月末アルゼンチンで開催されるG20（20ヵ国・地域）首脳会議で、習近平国家主席と会談したい旨をトランプ大統領は１カ月ほど前に中国側に伝えている。

中国企業の対米投資制限に関して

トランプ大統領は、「中国がアメリカ企業買収やアメリカ企業への投資によってアメリカの知的財産を侵害している」として、中国の米企業買収や対米投資を阻止するための法案を議会で通そうとしていた。しかし、結果的に中国だけを狙い撃ちせずに、どの国に対しても適用される「対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States。以下、CFIUS）」の権力強化に留めている。CFIUSは「外国から米国への投資に対する国家安全保障の確保を目的とした審査を行う委員会」で、この「外国」は中国に限らず、日本を含めた全ての外国を対象としている。

今年8月13日、トランプ大統領は、CFIUSによる審査制度等に大きな変更を加える「2018年外国投資リスク審査近代化法（Foreign Investment Risk Review Modernization Act）」に署名し、同法が成立した。この「外国」には、日本も含まれる可能性だってある。

なぜこのような遠回りなことをしたかというと、中国だけを狙い撃つと、中国でビジネス展開をしているアメリカ企業が中国から締め出されるという報復を受ける可能性があるからだ。それほどに、中国とアメリカは互いに深く、広く、複雑に食い込んでいる。

清華大学経済管理学院顧問委員会の米投資ファンドCEOたち

何度も例にとって申し訳ないが、習近平の母校の清華大学経済管理学院には数十名の米大財閥が顔を揃えている。習近平は必要に応じて日頃から顧問委員会委員と連携を取っており、年に１回は総会を開く。

次のページ習にアドバイスする米ファンド
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：「ＡＩよ、うちの商品に注目して」、変わる
2025.11.29

ワールド

エアバス、Ａ３２０系6000機のソフト改修指示　Ａ
2025.11.29

ビジネス

ＡＮＡ、国内線65便欠航で約9400人に影響　エア
2025.11.29

ワールド

アングル：平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
2025.11.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中