最新記事

米中関係

米中対立はむしろ「熱戦」

2018年11月28日（水）11時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

遠くて近く、近くて遠い、トランプ大統領と習近平国家主席　　Jonathan Ernst-REUTERS

トランプ大統領が対中関税を25％に引き上げる意向だ。となれば中国に製造工場を持つアップルなどは打撃を受ける。また米議会は中国の対米投資を厳格化はしたが、対中投資する米企業への報復を避けて抑制的だ。米中の相互作用を考察する。

中国製品に対する関税を10％から25％に

トランプ大統領は11月26日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10％から25％に引き上げるとの見通しを示したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

それによれば、関税率の引き上げは来年１月１日から実施するようだが、もし中国との協議で合意できなければ、中国からの残り全ての輸入品についても関税発動に踏み切ると発言しているとのこと。

そのような中にあっても、今月末アルゼンチンで開催されるG20（20ヵ国・地域）首脳会議で、習近平国家主席と会談したい旨をトランプ大統領は１カ月ほど前に中国側に伝えている。

中国企業の対米投資制限に関して

トランプ大統領は、「中国がアメリカ企業買収やアメリカ企業への投資によってアメリカの知的財産を侵害している」として、中国の米企業買収や対米投資を阻止するための法案を議会で通そうとしていた。しかし、結果的に中国だけを狙い撃ちせずに、どの国に対しても適用される「対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States。以下、CFIUS）」の権力強化に留めている。CFIUSは「外国から米国への投資に対する国家安全保障の確保を目的とした審査を行う委員会」で、この「外国」は中国に限らず、日本を含めた全ての外国を対象としている。

今年8月13日、トランプ大統領は、CFIUSによる審査制度等に大きな変更を加える「2018年外国投資リスク審査近代化法（Foreign Investment Risk Review Modernization Act）」に署名し、同法が成立した。この「外国」には、日本も含まれる可能性だってある。

なぜこのような遠回りなことをしたかというと、中国だけを狙い撃つと、中国でビジネス展開をしているアメリカ企業が中国から締め出されるという報復を受ける可能性があるからだ。それほどに、中国とアメリカは互いに深く、広く、複雑に食い込んでいる。

清華大学経済管理学院顧問委員会の米投資ファンドCEOたち

何度も例にとって申し訳ないが、習近平の母校の清華大学経済管理学院には数十名の米大財閥が顔を揃えている。習近平は必要に応じて日頃から顧問委員会委員と連携を取っており、年に１回は総会を開く。

次のページ習にアドバイスする米ファンド
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア疑惑捜査のモラー元ＦＢＩ長官死去、トランプ氏
2026.03.23

ビジネス

中国首相、フォーラムで一段の経済開放約束　日本企業
2026.03.23

ワールド

停戦後に機雷除去で自衛隊派遣検討も、ホルムズ海峡巡
2026.03.23

ワールド

ソフトバンクＧ、米オハイオ州にＡＩデータセンター建
2026.03.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記者に、イスラエル機がミサイル発射（レバノン）
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    スウェーデン次期女王ヴィクトリア皇太子、陸軍訓練…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    人気セレブの「問題ビデオ」拡散を受け、出演する米…
  • 8
    「胸元を強調しすぎ...」 米セレブ、「目のやり場に…
  • 9
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 10
    BTSカムバック公演で光化門に26万人､ソウル中心部の…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中