最新記事

米中対立は「新冷戦」ではない

2018年11月22日（木）08時57分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

トランプ大統領と習近平国家主席 Damir Sagolj-REUTERS

中国は一党支配であるだけで国家資本主義に近く共産主義的要素はない。加えて習近平は米金融界の巨頭数十名を抱え込んで彼らとともにグローバル化を主張している。米中間にはイデオロギー的冷戦構造の要素は皆無だ。

中国は独裁資本主義国家でしかない

かつての米ソ間の「冷戦」はイデオロギー的対立を基軸にしていた。

太平洋戦争中のルーズベルト大統領が親中的であり、コミンテルンのスパイに囲まれていたことから、執拗にソ連に参戦を呼びかけ、スターリンは日本が降伏する直前に参戦し、歴然としている「日本の領土」を、いわゆる「北方領土」としてソ連のものにしてしまった。反共のトルーマン大統領がソ連の進出を阻止しようとした時には、既に遅かった。

あのときから東西の対立構造は決まっていたようなものだが、朝鮮戦争休戦協定以来、それは「冷戦」の形で存続し、ソ連崩壊で一応の終止符を打つ。

この「冷戦」は、あくまでもソ連や中国といった共産主義諸国と民主主義諸国との対立であって、アメリカは何とか共産主義陣営というイデオロギーの浸透(赤化）を喰い止めようとしていた。

しかしソ連が崩壊し、中国が既に改革開放に向かっており、「特色ある社会主義国家」と銘打つだけ銘打った、実際上の資本主義経済を進め始めると、イデオロギー的な陣営の対立は消失している。

あるのは「一党支配体制」か、「民主主義体制」かの違いだけで、一党支配体制は「独裁資本主義＝国家資本主義」の路線を走っている。つまり現在は、習近平国家主席の意思一つで国家予算を制限なく投入することができる独裁資本主義（＝国家資本主義）が国の発展と国民の幸せに有利なのか、それとも民主主義国家が民主的手法で進める「民主的な資本主義」が有利なのかの違いになっているだけである。

中国は共産主義的要素を「一党支配体制」に残しているだけで、社会のどこにも共産主義的あるいは社会主義的要素はない。

ウォール街と利害を一つにしている習近平政権

おまけに11月12日付のコラム＜「キッシンジャー・習近平」会談の背後に次期米大統領候補＞でも触れたように、習近平国家主席のお膝元には米財閥の巨頭、数十名が清華大学経済管理学院顧問委員会の委員として集まっている。

アメリカの元財務長官だったポールソン氏（ゴールドマン・サックス元会長兼CEO）をはじめ、現在のゴールドマン・サックス会長兼CEOのブランクファイン氏、JPモルガン・チェース会長兼CEOのダイモン氏、ウォルマート前社長兼CEOでBDTキャピタル＆パートナーズ顧問委員会議長のスコット氏、ジェネラル・アトランティック(投資会社)のCEOであるフォード氏など、枚挙にいとまがないが、投資ファンド関係だけでなく、ゼネラル・モーターズやコカ・コーラ、ウォルマートなどの現会長兼CEO、あるいはマイクロソフト、IBM、アップル、フェイスブックなどのシリコンバレーの名だたるIT企業のCEOもずらりと名前を連ねて、習近平側に立っているのだ。

次のページ中国製造２０２５を標的に
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧　依然多くの不明者
2025.11.27

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論　野党は福祉支出拡大を
2025.11.27

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討　合意困難か＝
2025.11.27

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい　家計
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中