最新記事

環境問題

死んだクジラの胃から大量プラスチックごみ　深刻なごみ対策にインドネシア、バスのフリーライド導入

2018年11月22日（木）12時55分
大塚智彦（PanAsiaNews）

世界第２位の海洋ごみ排出国

インドネシア政府も海洋のプラスチックごみに関しては問題の重要性を認識して対策に乗り出してはいる。

それというのも米NGOなどの調査で、世界の海洋に投棄されるプラスチックごみはその約半分が中国を筆頭にインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイと、アジアの５カ国から出されたものであるとの調査結果や、海洋投棄が中国の882万トンに次いでインドネシアは322万トンという「世界のプラスチックごみ投棄大国」であると指摘されていることが背景にある。

事実、2018年3月には世界的な観光地であるインドネシア・バリ島で大量のペットボトルやストローなどのプラスチックごみが漂う海中をダイバーが泳ぐ映像がFace Bookにアップされ、100万回以上再生されたこの映像は世界のダイバーとともにインドネシア人にも衝撃を与え、問題解決が急務であるとの認識が広まったとされている。

約1万3500の島からなる海洋群島国家インドネシアではごみの河川、海洋投棄がごく当たり前にこれまで行われていた。しかし近年のプラスチックごみによる汚染問題の深刻化から、政府は2025年までに海洋プラスチックごみを75%削減し、家庭ごみも30%削減するという目標を掲げてゴミ対策に乗り出そうとしている。


スラバヤ市が始めたプラごみ回収のためのバスのフリーライド　WION / YouTube

インドネシア第２の都市ジャワ島東部のスラバヤ市は2018年10月から、市内のバスにプラスチックごみで乗車できる環境対策を導入した。乗客はペットボトル５個かブラスチックカップ10個を持参してバスに乗ると２時間乗車できる無料券と交換することができるというアイデアだ。

回収したプラスチックごみは同市が競売にかけて再生業者に売り、得た利益はバス運営や環境対策に当てるというものである。

インドネシア全体のプラスチックごみ対策からみればこうしたスラバヤ市の取り組みはごく小さな規模に過ぎないが、インドネシアが今真剣にプラスチックごみ対策に乗り出そうとしている一例としては注目に値するだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号（3月17日発売）は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-米政府、海上停滞中のイラン産原油売却を容認　
2026.03.21

ワールド

米国防総省、パランティアのＡＩを指揮統制システムに
2026.03.21

ビジネス

米ユナイテッド航空 、秋まで運航便5％削減　中東情
2026.03.21

ワールド

米、イラン戦争の目標達成に近づく＝トランプ氏
2026.03.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 5
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    「嘘でしょ！」空港で「まさかの持ち物」を武器と勘…
  • 8
    将来のアルツハイマー病を予言する「4種の先行疾患」…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 8
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中