最新記事

インドネシア

LGBTへ集団暴行や市長の根絶宣言まで インドネシア、性的少数者への人権侵害が止まず

2018年11月26日(月)13時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

来年春の大統領選挙に向けてさまざまなイベントに顔を出すウイドド大統領 Antara/REUTERS

<来年春に大統領選挙を控えたインドネシアでは、大多数のイスラム教徒の規範が少数派への迫害に暴走する危うい状況に──>

インドネシアでの「性的少数者(LGBT=レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)」に対する暴力、弾圧などの人権侵害が後を絶たずに相変わらず続いている。世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシアではあるが、イスラム教を国教とはせず寛容の精神で「多様性の中の統一」を維持しているものの、圧倒的多数を占めるイスラム教徒の思想、規範、習慣がときに法律を越えて国民のモラルに干渉するケースがこのところ続き、人権団体などから危機感を訴える声が上がっている。

11月19日深夜、首都ジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシで女装した男性のトランスジェンダー2人が追いかけてきた数十人の男性の群衆に集団暴行を受ける事件があったことが明らかになった。

トランスジェンダーの2人は仲間たちとの集会に行く途中で、バイクに乗って市内を深夜に徘徊していた集団に見つかり追跡され、その後バイクを下りてきた集団に囲まれたという。

地元メディアが周囲の目撃者の話しとして伝えたところによると、2人はそれぞれカツラをむしりとられ、1人は女装していた服を強制的に脱がされたうえ、殴られるなどの暴行を受けた。集団の中には長さ約50センチの金属製の棒を振りかざう者もおり、「お前ら男だろ」「ベンチョン(インドネシア語でおかまの意味)は罪だということを知っているだろ」などと恫喝して服を脱がせていたという。

トランスジェンダーの2人は泣きながら許しを乞い、「アッラーアクバル」などとイスラム教の神の名を唱和し続けたが、集団の男たちは「お前らおかまにアラーはいない」「アラーの名前を口にするな」「お前らはこの世に生まれてくるべきではなかったのだ」などと罵り続けたという。

目撃者によると25歳位の男性が行き過ぎた行為を何度か止めようとしたが、14〜20歳位までの若者は制止を振り切って、暴行を続けたしている。

その後、集団はバイクに乗って現場を立ち去り、近くの商店の店員などがトランスジェンダー2人に服を着せて介抱し、警察へ通報するように促したが、2人は警察への通報をしたがらなかったという。

その後、この暴行・人権侵害事件について地元警察が本格的捜査に乗り出した、との報道は流れていないことから、被害者の「泣き寝入り」となったものとみられている。

インドネシアではこうしたLGBTへの一般人、それもイスラム教徒が公然と人権侵害する事件が相次いでおり、国際的人権団体やインドネシア国内のLGBT関連組織や人権組織も深い憂慮を表明している。しかし警察をはじめ、政府部内、国会議員の中にも「LGBTへの嫌悪感」を公然と示す人たちがいることから、インドネシアのLGBTの人たちには苦難の道が続いている。

ニュース速報

ワールド

WHO、中国外の新型肺炎の人から人への感染懸念 中

ビジネス

米ボーイング、19年通期は22年ぶり赤字 墜落機の

ワールド

トランプ大統領、新NAFTAに署名 成長押し上げに

ワールド

トランプ米大統領、新型肺炎巡り中国と連携 国家主席

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 2

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 3

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 4

    新型コロナウイルスについて医学的にわかっていること

  • 5

    日本一「日本」を伝える中国SNSの女神「林萍在日本」

  • 6

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 7

    できる子、裕福な子が標的になる、日本のいじめの特…

  • 8

    30日、アメリカ上空で二つの衛星が衝突するおそれ

  • 9

    イヌ特有の能力と思われていた「取ってこい」遊び、…

  • 10

    日本製品の次は中国人観光客ボイコット? 韓国、中国…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 5

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 6

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 7

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 8

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 9

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身…

  • 10

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月