最新記事

ブレグジット

英EU離脱担当相ら辞任、協定案閣議承認に抗議 与党にメイ首相降ろしの動きも

2018年11月16日(金)07時00分

11月15日、英国のラーブ欧州連合(EU)離脱担当相(写真中央)は、メイ首相の離脱協定案に抗議し、辞任した。ロンドン市内で14日撮影(2018年 ロイター/Henry Nicholls)

英国のラーブ欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)担当相が15日、EUとの間で合意したメイ首相の離脱協定素案が前日の臨時閣議で承認されたことに抗議し、辞任した。与党内ではメイ氏の不信任投票を求める動きもあり、素案の存続をかけて首相は厳しい局面に立たされている。

英国政府は14日の臨時閣議でEUからの離脱協定素案を承認したが、閣議決定は全会一致ではなかった。

ラーブ氏は「EU離脱協定案に関する昨日の閣議を受け、私は遺憾ながら辞任しなければならない」とツイッターに投稿。

同氏は、首相の協定案では英国の一体性が脅かされるとも指摘し、「協定案を支持することができない」と述べた。

またマクベイ雇用・年金相も辞任を表明。マクベイ氏はメイ首相に宛てた書簡で「昨日閣議に提出された協定案は、国民投票の結果を尊重していない」と抗議した。

このほか、閣外相2人と政務官2人も辞任した。議員らによると、他にも辞任する閣僚が出るとの見方があるという。

こうした中、与党・保守党のEU懐疑派リーダーであるリースモグ議員がメイ党首の不信任投票を求める書簡を提出。同議員は離脱協定素案について「想定よりひどい」と指摘した。

不信任投票は保守党議員48人が要求すれば実施され、315議員のうち半数以上が賛成すれば、メイ氏は党首を退くことになる。

あるEU懐疑派議員は、さらに多くの議員が書簡提出に動いていると述べた。

これに対し、メイ首相は議会で「選択は明確だ。合意なしの離脱を選べるし、ブレグジットなしというリスクを負うこともできる。また一致団結し、交渉可能な最善の合意を支持することも選べる」と強調し、一歩も引かない構えを示した。

報道官は、メイ氏が不信任投票に立ち向かうとし、来年のEU離脱時も首相にとどまっている意向だと述べた。

一方、メイ氏の離脱案に批判的なジョンソン前外相は、リースモグ議員らが不信任投票の見通しについて協議する会合に参加。リースモグ氏は、次期首相にはブレグジットを信じている人物がなるべきだと記者団に語った。

[ロンドン 15日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏ダノン、第3四半期売上高が予想上回る 中国が好調

ビジネス

中国BYDが日本向け軽EV、本格攻勢に政府・業界は

ビジネス

野村HD、7―9月期純利益921億円 株式関連が過

ワールド

航空自衛隊のF35戦闘機用ミサイル第1弾を今週納入
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 8
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中