最新記事

ブレグジット

英EU離脱担当相ら辞任、協定案閣議承認に抗議 与党にメイ首相降ろしの動きも

2018年11月16日(金)07時00分

11月15日、英国のラーブ欧州連合(EU)離脱担当相(写真中央)は、メイ首相の離脱協定案に抗議し、辞任した。ロンドン市内で14日撮影(2018年 ロイター/Henry Nicholls)

英国のラーブ欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)担当相が15日、EUとの間で合意したメイ首相の離脱協定素案が前日の臨時閣議で承認されたことに抗議し、辞任した。与党内ではメイ氏の不信任投票を求める動きもあり、素案の存続をかけて首相は厳しい局面に立たされている。

英国政府は14日の臨時閣議でEUからの離脱協定素案を承認したが、閣議決定は全会一致ではなかった。

ラーブ氏は「EU離脱協定案に関する昨日の閣議を受け、私は遺憾ながら辞任しなければならない」とツイッターに投稿。

同氏は、首相の協定案では英国の一体性が脅かされるとも指摘し、「協定案を支持することができない」と述べた。

またマクベイ雇用・年金相も辞任を表明。マクベイ氏はメイ首相に宛てた書簡で「昨日閣議に提出された協定案は、国民投票の結果を尊重していない」と抗議した。

このほか、閣外相2人と政務官2人も辞任した。議員らによると、他にも辞任する閣僚が出るとの見方があるという。

こうした中、与党・保守党のEU懐疑派リーダーであるリースモグ議員がメイ党首の不信任投票を求める書簡を提出。同議員は離脱協定素案について「想定よりひどい」と指摘した。

不信任投票は保守党議員48人が要求すれば実施され、315議員のうち半数以上が賛成すれば、メイ氏は党首を退くことになる。

あるEU懐疑派議員は、さらに多くの議員が書簡提出に動いていると述べた。

これに対し、メイ首相は議会で「選択は明確だ。合意なしの離脱を選べるし、ブレグジットなしというリスクを負うこともできる。また一致団結し、交渉可能な最善の合意を支持することも選べる」と強調し、一歩も引かない構えを示した。

報道官は、メイ氏が不信任投票に立ち向かうとし、来年のEU離脱時も首相にとどまっている意向だと述べた。

一方、メイ氏の離脱案に批判的なジョンソン前外相は、リースモグ議員らが不信任投票の見通しについて協議する会合に参加。リースモグ氏は、次期首相にはブレグジットを信じている人物がなるべきだと記者団に語った。

[ロンドン 15日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円後半で売買交錯、リスク回避

ビジネス

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副

ビジネス

トヨタ、通期純利益を上方修正 円安と原価改善で市場

ワールド

南ア、中国への無関税アクセスへ前進 経済連携枠組み
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中