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ポスト「キッシンジャー秩序」を狙った習近平の対外戦略

2018年10月19日（金）13時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

日本は、まんまと、まさに「きれいに」その罠にはまっている。

習近平が思い描くままに、動いているのである。習近平にとって、こんなに痛快なことはないだろう。

中共中央対外聯絡部・宋濤部長の来日と目的

10月10日に北海道の洞爺湖で開催された日本の自民、公明両党と中国共産党による定期対話会である「日中与党交流協議会」に参加するため、中共中央聯絡部の宋濤部長が来日した。その基調講演で宋濤は「新しい時代の中日関係発展のために両国の与党が政治的リーダーシップを果たしていく必要がある」「与党は各国の政策の源だ。民意と世論をリードする役割を持っている」などと述べ、日本においてもメディア規制を働き掛けるべきであるという中共の意図をむき出しにした発言をした。

これに対して菅官房長官は10日の記者会見で、「報道の自由は国際社会において普遍的価値であって、いかなる国にあっても保障されるべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。中国の「魔の手」が官房長官にまでは及んでいないことに、いくらか安堵する。

しかし11日に安倍首相と会った宋濤は、日中与党交流協議会に関して「中日関係に対して政党間交流の持つ政治的先導の役割をさらに発揮し、両国関係発展の政治的基礎をしっかりと維持し、意見の相違を建設的に管理・コントロールし、"一帯一路"の枠組での双方の実務協力を共同で促進するものだ」と述べている。つまり「一帯一路」に日本を誘い込むことが中国の大がかりな戦略であり、その戦略通りに日本の政界と経済界を動かしていることになる。

ポスト「キッシンジャー秩序」

この「誘導の構図」を全世界に及ぼせば、キッシンジャーの影響が薄れていっても、それに代わる「中国のための国際世論形成」は十分にできるわけで、安倍内閣も経済界も、完全にその罠にはまっているというのは何とも残念でならない。

安倍内閣は、「それを分かった上で、逆に中国を利用する」と言っているようだが、百戦錬磨の中国共産党の長期的戦略の罠から、日本が抜け出せるとは到底思えない。

トランプ政権が、台湾旅行法制定などにより事実上「一つの中国」原則さえ崩してキッシンジャーが創りあげていった国際秩序に挑戦しようとして対中強硬策を断行している今、そして中国のGDPが日本の3倍にまで成長してしまった今、日本が踏み始めた道は、1992年の天皇訪中がもたらした災禍以上に悲惨な未来を招くだろうことが懸念される。

（なお、孔子学院などの民意に対する世論誘導戦略に関しては、字数の関係上、ここでは触れていない。）

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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