安倍「長期政権」はなぜ「安保ビジョン」をスルーしたのか

「明治維新以降の最長政権」で何を実現するのか　TORU HANAI-REUTERS

＜森友・加計問題への対応に追われてじっくり考える時間がなかった？　自国第一のアメリカ、不透明な北朝鮮問題、複雑化する中ロとの関係――。国家安全保障戦略の見直しなしに、新時代を乗り切れるか＞

9月に自民党総裁に連続3選された安倍晋三首相は、今後3年の任期を務め上げると、明治維新以降で最長政権を維持した日本の首相になる。残り3年で何を達成しようとするのか。日本が直面する経済や外交・安全保障での課題を考えると、本人が優先課題として掲げる憲法改正ではないという議論もある。しかし、改憲以外の分野でも、安倍首相を待ち受ける課題は簡単なものではない。

北朝鮮だけをとってみても、拉致問題を抱える日本は米朝韓中ロの間で続く外交ゲームに関与できないままだ。日ロ関係でも、ウラジーミル・プーチン大統領の「前提条件なしの平和条約締結」という突然の提案に効果的な反応はできていない。

日米関係も、通商問題で鉄鋼・アルミニウムへの課税を回避できず、新たな2国間貿易協定に向けた交渉に合意させられるなど、あれだけエネルギーを傾注して構築したドナルド・トランプ大統領との「個人的関係」の効果に疑問が残る。さらに沖縄県知事選では、新しい米軍施設に反対する玉城デニー前衆院議員が圧勝したことで、普天間飛行場の辺野古移設が難航することがはっきりした。

安倍首相は「地球儀俯瞰外交」「積極的平和主義」というコンセプトをてこに、オーストラリアやNATOとの防衛協力強化や、東南アジアやアフリカとの関係強化を進めてきた。残りの在任期間中、外交・安全保障分野では何を追求すべきだろうか。

長く冷却していた日中関係については、今秋の首相訪中など首脳レベルでの往来が活発になりつつある。少なくともトランプ政権の間は、アメリカとの関係で常に不確定要素が存在することを踏まえれば、残りの在任期間で自主外交の機会を広げることも選択肢に入ってくる。

ただそのためには、2013年に策定された国家安全保障戦略の見直しを検討する必要があったかもしれない。4〜5年後までを念頭に置く防衛計画の大綱と、その間の防衛装備調達の大枠を定める中期防衛力整備計画（中期防）は見直し作業が進んでおり、年末までに完了すると言われている。それは過去4～5年間の安全保障環境の変化を踏まえたものになるはずだ。

とはいえ、新大綱・中期防の基礎となるべき国家安全保障戦略が5年前のままでは、新しい方向性を出すといっても限界がある。なぜ安全保障戦略の見直しに手を付けなかったのだろうか。