最新記事

核戦争

米「INF全廃条約」離脱なら、新たな核軍拡競争に火が付く

Russia to 'Restore Balance' if U.S. Quits Missile Deal

2018年10月23日（火）14時10分
トム・オコナー

ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンダル」。INF条約違反になる後継ミサイルをロシアは開発している、とアメリカは批判してきた　Russian Ministry of Defense

＜トランプの離脱表明には、ロシアとの関係を強化しつつ軍備増強を進める中国への対抗意識も？＞

ドナルド・トランプ米大統領は10月20日、冷戦時代に旧ソ連との間で結んだミサイル条約から離脱する意向を表明。これを受けてロシアは、対抗上ロシアも新たな兵器の開発を進めていくと明らかにした。

10月22日、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対して、トランプが1987年に米ソ間で結ばれた中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を示唆したことについて「世界をより危険な場所にしかねない」と警告した。INF全廃条約は、核弾頭および通常弾頭を搭載し、射程が500キロから5500キロまでの範囲の地上発射型のミサイルの廃棄を定めている。

アメリカとロシアは、互いに相手がこの条約に違反して兵器の開発を行っていると非難してきた。ペスコフは、同条約を離脱するという米政府の決定は、アメリカが条約で禁止されたミサイルの開発に取り組んでいることを示している可能性が高く、ロシアも対応策を講じることになると語った。

ロシアの英字新聞モスクワ・タイムズによれば、ペスコフは「（条約離脱は）アメリカが今後、公然とこれらの兵器の開発を行うつもりであることを意味している。そうなれば諸外国が行動を起こす必要があり、ロシアとしてもバランスを取るべく対応せざるを得ない」と語った。

欧州諸国は軍拡競争への発展を懸念

INF全廃条約は米ソ間の緊張緩和の取り組みとして、1987年に当時のロナルド・レーガン米大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長によって締結された。しかし21世紀に入って、ジョン・ボルトン現大統領補佐官（安全保障担当）などの保守派がアメリカの軍事力のさらなる拡大を訴え、同条約の破棄を呼びかけてきた。そして2014年、米政府はロシアが新たな巡航ミサイルシステムの開発を行い、条約を破っていると非難した。

ロシア側はこれを否定。だが米国務省は2017年、ロシアが開発しているのは核弾頭が搭載可能な地上発射型巡航ミサイル「9M729」だと特定し、同ミサイルの射程距離が条約違反にあたると改めて非難した。一方でロシア側は、アメリカがNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国に配備しているミサイル迎撃システムこそが条約違反だと非難した。

ヨーロッパ諸国は、同条約が破棄されれば軍拡競争は避けられないと懸念している。ドイツのハイコ・マース外相は10月20日、ドイツの当局者たちは「これまでロシアに対して繰り返し、アメリカによる条約違反の申し立てに回答するよう促してきた」と声明で述べ、今後は「アメリカに対して、同条約からの離脱が招き得る結果をよく考えるよう促していく」と表明した。

次のページ中国「我々を離脱の理由にするな」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中