最新記事

野生生物

日本の象牙ネット取引停止求めるWWF　大手ではヤフーのみ応じず「合法に行われている」

2018年9月14日（金）07時30分

９月１３日、世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は、ヤフーが象牙取引を容認していることで、国際的な違法取引の供給源になるリスクがあるとして、取引停止を求める要望書を２４の国・地域のＷＷＦと連名で提出した。写真は密輸業者から押収され燃やされる象牙。ケニアのナイロビ近郊で２０１６年４月撮影（２０１８年　ロイター/Siegfried Modola）

世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は１３日、ヤフーが象牙取引を容認していることで、国際的な違法取引の供給源になるリスクがあるとして、取引停止を求める要望書を２４の国・地域のＷＷＦと連名で提出した。

ＷＷＦジャパンの野生生物取引監視部門トラフィックは同日、インターネット上で行われている象牙取引の実態調査に関する報告書を公表した。それによると、すでに取引を禁止している楽天とメルカリは「禁止方針が大きな効果を見せた」と結論付けたが、取引を容認しているヤフーについては「取り組みが国内規制が求める最低限度にとどまっており、合法性の証明が欠如した製品の取引を相当量許容している」と批判。「国際的な違法取引にも影響しかねない」として取引停止を求めた。

日本では牙の形をした「全形」以外の製品については合法性の証明は義務化されていないため、個人がヤフーのオークションサイトで象牙のアクセサリーなどを取引しても違法になるわけではない。ただ、トラフィックはこの象牙を手軽に売買できる環境が規制の抜け穴になっているとの見方を強めている。

報告書では、中国で摘発された密輸事件の被告が裁判でヤフーオークションで入手したと証言したケースも紹介されている。

トラフィックによると、日本におけるインターネットでの象牙取引は、特に中国への違法輸出という形で国際的な違法取引の供給源になっていると認識されているという。

これに対して、ヤフーの広報担当者は「違法な象牙取引は許容していない」とあらためて強調。「適法な取引の後の流通状況を当社が把握することは難しく、違法な輸出は税関を中心に取り締まって欲しい」と要望した。

政府によると、日本がワシントン条約の締約国になってから象牙の国際取引が禁止されるまでの間（１９８１年から１９８９年）に合法的に輸入した象牙は約２００６トン。さらにその後の２回の輸入で８９トンが入ってきており、合法的に輸入された象牙は約２０９５トンにのぼる。

ヤフーはこの象牙がインターネットで合法的に取引されているという立場だ。

トラフィックによると、象牙目的で違法に殺されるアフリカゾウは年間２万頭以上にのぼり、過去１０年間、危機的なレベルにある。ヤフーは「日本の国内取引がアフリカゾウの密猟につながっているというデータはない」とした上で、「密猟や絶滅につながるような取引も許容していない」と重ねて強調した。

(志田義寧)

［東京　１３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20241210issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年12月10日号（12月3日発売）は「サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦」特集。地域から地球を救う11のチャレンジとJO1のメンバーが語る「環境のためにできること」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は反落、前日高の反動　3万9000円
2024.12.04

ワールド

原油先物が小動き、米在庫増やＯＰＥＣプラス減産延長
2024.12.04

ワールド

ルーブル下落は重要なインフレ要因、次回会合に向け考
2024.12.04

ビジネス

ノボノルディスクのインド部門、肥満症薬の発売前倒し
2024.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
特集：サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
2024年12月10日号（12/ 3発売）

地域から地球を救う11のチャレンジと、JO1のメンバーが語る「環境のためできること」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 2
    NewJeansの契約解除はミン･ヒジンの指示？　投資説など次々と明るみにされた元代表の疑惑
  • 3
    【クイズ】核戦争が起きたときに世界で1番「飢えない国」はどこ？
  • 4
    JO1が表紙を飾る『ニューズウィーク日本版12月10日号…
  • 5
    NATO、ウクライナに「10万人の平和維持部隊」派遣計…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「IQ（知能指数）が高い国」はど…
  • 7
    健康を保つための「食べ物」や「食べ方」はあります…
  • 8
    混乱続く兵庫県知事選、結局SNSが「真実」を映したの…
  • 9
    なぜジョージアでは「努力」という言葉がないのか？.…
  • 10
    シリア反政府勢力がロシア製の貴重なパーンツィリ防…
  • 1
    BMI改善も可能？ リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 2
    エリザベス女王はメーガン妃を本当はどう思っていたのか？
  • 3
    リュックサックが更年期に大きな効果あり...軍隊式トレーニング「ラッキング」とは何か？
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 6
    メーガン妃の支持率がさらに低下...「イギリス王室で…
  • 7
    「時間制限食（TRE）」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 8
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや…
  • 9
    NewJeansの契約解除はミン･ヒジンの指示？　投資説な…
  • 10
    黒煙が夜空にとめどなく...ロシアのミサイル工場がウ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中