最新記事

貿易戦争

貿易戦争ついに日本にも？　トランプ、安倍首相に自動車輸出削減・現地生産拡大を要望

2018年9月22日（土）11時35分

９月２１日、２４日にニューヨークで開かれる日米通商協議（ＦＦＲ）と２６日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになる可能性があることが分かった。写真は２０１５年４月、ワシントンで（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

２４日にニューヨークで開かれる日米通商協議（ＦＦＲ）と２６日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか注目される。

また、米側は合わせて２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結も強く求めてくる可能性が高く、牛肉やジャガイモなど農産物の輸入拡大も、大きな争点になるとみられる。

複数の関係筋によると、米国は年間７兆円規模の対日貿易赤字の半分以上が自動車と同部品で占められていることを問題視しているもようだ。

昨年の日本から米国への自動車輸出台数は約１７４万台。一方、米国内で生産されている日本メーカーによる現地生産台数は約３７７万台。現地生産の規模が２倍となっているが、米側は現地生産の一段の拡大と日本からの輸出台数の削減を求めているという。

米・メキシコ間で合意した修正された北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の中に、自動車の数量規制とみられる項目が入ったことも日本政府・与党内での警戒を高めている。そこでは、メキシコからの完成車輸出が一定量を超えた場合、２５％の関税を課すと明記された。政府関係者の１人は「米国が日本に対しても、同様の対応を求めてくる可能性がある」と指摘する。

また、経済産業省は２０１９年度の税制改正要望で、自動車関係税の大幅引き下げを要求している。表向き「２０１９年１０月の消費税引き上げへの対応」（自民党幹部）だが、日米交渉を見据えた「自動車業界対策」（与党関係者）とも言われる。

武藤敏郎・大和総研名誉理事（元財務次官・元日銀副総裁）は２１日、ロイターのインタビューで、日米通商交渉で自動車産業がどのような影響を受けるかが、日本経済最大の課題であると指摘。

可能性が指摘されている対米自動車輸出の数量規制については「米国には成功体験があるため、魅力的と考えている」と述べるとともに、日本もかつて実施したことがあるが「一度導入すると見直しが難しく、日本経済に厳しい結果となる」と語った。

次のページ自動車のほか農産物も議論に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

宇宙船オリオン、4人乗せ地球に無事帰還　月の裏側を
2026.04.11

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求　米
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中