貿易戦争ついに日本にも？ トランプ、安倍首相に自動車輸出削減・現地生産拡大を要望

今回の日米交渉では、茂木敏充経済財政相が２４日、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、ＦＦＲの第２回会合を開く。米国は貿易赤字削減のため、自動車での不均衡是正のほか、ＦＴＡの協議入りを強く求めてくる可能性が高い。ＦＴＡ交渉を通じ、牛肉やジャガイモなど農産物の対日輸出拡大を図ろうとするとみられている。

これに対し、日本側は米国を除く１１カ国で合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）における農産品の関税水準を超えて、引き下げる考えはないことを主張する方針。

トランプ大統領と安倍晋三首相との日米首脳は、２３日の夕食会で意見交換するほか、２６日に首脳会談を行う予定になっている。

対北朝鮮問題などの外交・安全保障問題に加え、今回は日米通商問題が大きなテーマになることは確実な情勢とみられている。

安倍首相が、トランプ大統領との親密な関係をてこに、どこまで日本側の主張を押し通すことができるのか、日本政府関係者だけでなく、トランプ大統領の保護主義的な政策を注視する主要国の関心も高いとみられる。

（竹本能文　編集：田巻一彦）

［東京　２２日　ロイター］

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