最新記事

独立運動

独立運動家の逮捕相次ぐインドネシア 「最後の紛争地」パプアめぐり治安当局が厳重警戒

2018年9月18日(火)21時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

「モーニングスター旗」を掲げるパプアの独立運動の支援者たち Muhammad Yamin - REUTERS

<来年4月の大統領選挙を控えたインドネシアでは、パプア州の分離独立を目指す活動家に対する弾圧が強まっている──>

インドネシアの最東端に位置しニューギニア島の西半分を占めるパプア州と西パプア州で学生活動家の逮捕、武器や銃弾などの押収が相次いでいる。いずれもパプアのインドネシアからの独立を求める運動に関連したものとみて国軍や警察は「国家の分裂を招く危険がある」として警戒を強めている。

インドネシアは2019年4月に大統領選、国会議員選を控え社会不安が高まる予兆を見せており、こうした風潮に乗って独立運動が今後さらに激化する可能性も指摘されており、パプア情勢から目が離せなくなっている。

パプア州警察は9月8日、州都ジャヤプラにあるジャヤプラ科学技術大学のキャンパス内で同大の学生34人を治安維持違反の容疑で一斉に逮捕した。キャンパス内の捜索で拡声器や横断幕、パンフレットを押収したが、いずれもパプア民族自決の運動への参加を大学生や一般市民に訴えるものだった。

逮捕時、学生はキャンパスでこうした独立を訴えるパンフを配布しており、同時にソーシャルネットワークを通じて独立運動に関する情報を拡散していたという。

地元警察は外部の関係者がいなかったか、また大学当局の関与の有無などを現在調べている。

大量の弾薬、武器所持で逮捕の学生も

9月10日にはパプア州モーゼス・キアンガン空港からヤフキモ県ドゥカイに空路向かおうとしていた20歳の学生「RW」(警察は名前のイニシャルしか明らかにしていない)を武器不法所持の疑いで逮捕した。

空港にあるセキュリティーチェックのX線検査で荷物に中に銃弾があるのを警備担当者が発見し、詳しく調べたところ銃弾153発と現金1億1000万ルピア(約90万円)が発見され逮捕となった。

RWに対する捜査から警察当局はRWの仲間の存在をつかみ、9月16日早朝、ミミカ県ブンドゥンガンにある鉱山会社フリーポート社敷地内の住宅を軍と協力して急襲、8人を逮捕した。

住宅からは銃弾116発、火炎手榴弾のモトロフカクテル、手製の銃、多数の文書とともにパプア独立運動の象徴でもある「モーニングスター旗」が押収された。同旗はインドネシア国内では掲揚はもちろん所持しているだけで逮捕の対象となるものだ。

8人が逮捕された住居はパプア独立運動の連絡事務所とみられ、8人は独立運動の活動家の可能性が高いと治安当局ではみており、現在取り調べが続いている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増 失業率4

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査 10

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中