「辺野古の海は、新法がなければ基地にはできない」木村草太教授インタビュー

――住民投票が必要だったとして、では住民投票をするためにはどうすればいいのか。

埋め立て承認の取り消し訴訟の際、今話したことを沖縄県側も主張した。これに対して16年9月16日、福岡高裁那覇支部は、基地使用に伴う自治権の制約は、日米安保条約・日米地位協定という条約に基づくものだから、法律の根拠がなくても憲法上の問題はないとした。また、この判断を、最高裁も支持した。

しかし、自治権の制限には何が必要なのか。法律だ。それなのに、条約があれば足りるとする判決を高裁と最高裁が書いていて、私はそもそもその判決が不当であるという立場だ。

最高裁は真面目にこの争点を判断していないので、新しい県知事なり名護市長がこの理屈でもう一度提訴してみる価値はあるのではないかと思っている。この点を争点にして、そもそも自治権制限の根拠がない状態では米軍基地として運用できないはずであるから、（埋め立て承認を）撤回するという主張をしてみてもいいと思う。

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