最新記事

トルコ・リラ

リーマンショックから教訓を学ばなかった新興国トルコ、対策施したロシア

2018年9月14日(金)11時20分

9月13日、欧州復興開発銀行(EBRD)のチーフエコノミスト、セルゲイ・グリエフ氏は、ロイターとのインタビューで、新興国のうちリーマンショックの教訓から最も学ばなかったのがトルコで、逆に一番対策を講じたのがロシアとの見方を示した。写真は為替レートを示す電子ボード。イスタンブールで8月撮影(2018年 ロイター/Osman Orsal)

新興国のうちリーマンショックの教訓から最も学ばなかったのがトルコで、逆に一番対策を講じたのがロシア──。欧州復興開発銀行(EBRD)のチーフエコノミスト、セルゲイ・グリエフ氏は13日、ロイターのインタビューでこうした見方を示した。

グリエフ氏は「新興国にとって(リーマンショックの)主な教訓は、自国に厚みと相当な規模を持つ金融市場を構築する必要性だ。それがないと、他国で発生した問題が外的ショックとして波及し、危機を迎えてしまう」と語った。

こうした発言は、世界的な超低金利局面でドル建て債務を膨らませ過ぎた国に対して国際決済銀行(BIS)や国際通貨基金(IMF)が行った警告とも相通じる。

現在ドルが上昇し、債務返済のために外貨準備の目減りを余儀なくされているからだ。その一例がトルコで、通貨リラが急落している。

グリエフ氏は「(トルコが抱える問題は)高水準ドル建て債、中央銀行による独立した決定権と物価目標の欠如で、それがユーロ建て金融市場を消し去り、リラの金融商品のデュレーションを短縮化し、債務負担を増大させている」と指摘した上で、「避けることができただけに非常に残念だ」と嘆いた。

同氏は、EBRDのエコノミストチームがトルコ経済に関する11月の次回点検時に、成長率見通しを引き下げることになると付け加えた。

一方でロシアは、リーマンショック以降に通貨ルーブルを変動相場制に移行させ、銀行規制を強化し、ルーブル建て債市場の拡大を推進しており、同氏は新興国が見習うべきお手本だと賞賛した。

[ロンドン 13日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中