エチオピア「一帯一路」鉄道計画が頓挫 中国が融資を減速

９月１日、「アフリカの角」に位置するエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。写真はエチオピアの首都アディスアベバ。昨年１月撮影（２０１８年　ロイター/Tiksa Negeri）

エチオピアは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の「モデル国家」として、中国共産党の専門家から称賛されている。中国政府は一帯一路に1260億ドル（約14兆円）を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。

しかし、「アフリカの角」に位置する人口1億人のエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。

「出資者は、エチオピアのGDP（国内総生産）の59％に及ぶ債務の返済リスクが非常に高まっていることを懸念している」と、エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合（AU）本部への中国代表団は7月、ウェブサイトで表明した。

それによると、中国の対エチオピア投資は減速しており、中国輸出信用保険公司はエチオピアへの投資規模を縮小しているとしている。

アフリカ諸国の債務懸念が高まるなか、エチオピアのアビー首相は中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）に出席するため3日から北京を訪れる。

アビー首相は中国の李克強首相と会談するほか、自国の農工業・製薬ビジネスに中国企業から投資を呼び込もうとするとみられると、中国国営新華社は伝えている。

米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の中国アフリカ研究所（CARI）によると、エチオピアは天然資源に乏しいにもかかわらず、中国からの融資においてアフリカ諸国のなかでトップを占め、中国国有の政策銀行は2000年以降、121億ドル以上融資を拡大している。

1991年に軍事政権が崩壊後、同国を率いる与党エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）の連立政権は、2025年までに中所得国になることを目指し、道路や鉄道、工業団地の建設など製造業主導の産業国になるという野心的な構想を進めている。だがそれにより、債務は増加の一途をたどっている。

エチオピア中央銀行のYinager Dessie総裁は7月、ロイターに対し、同国政府は中国からの債務を減らしたいと考えていると語った。同総裁によると、エチオピアの2国間債務の大半は中国からのものだという。

「向こう数カ月間にわたり、協議がもたれるだろう。債務返済の選択肢を広げる上で、落としどころがどの辺になるかまだ分からない」と同総裁は語った。