最新記事

環境問題

英バーバリー、年間40億円相当の売れ残り品焼却処分取りやめへ　毛皮使用も中止

2018年9月7日（金）18時01分

９月６日、英高級ブランドのバーバリーは、ブランド価値を守るために行っていた売れ残り製品の焼却処分を取りやめ、ミンクやアライグマといった動物の毛皮を製品に使うのも中止すると表明した。写真は昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Toby Melville）

高級ブランドのバーバリーは６日、ブランド価値を守るために行っていた売れ残り製品の焼却処分を取りやめ、ミンクやアライグマといった動物の毛皮を製品に使うのも中止すると表明した。いずれも世論の反発に配慮し、企業としての信頼性を高めようとする取り組みだ。

マルコ・ゴベッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現代の高級品（メーカー）は社会的にも環境面でも責任を負っているという意味だ」と語った。

バーバリーは７月に売れ残り品を破棄していたことを認めた。４月までの年度に破棄されたのは、香水などの美容製品１０００万ポンドを含む２８６０万ポンド（約４０億８０００万円）相当で、前年の２６９０万ポンドから増加。これらは総じてディスカウント・アウトレット経由では売却されず、製造から５年以上が経過していた。

これからは、再利用や修理、寄付、リサイクルに努めるとともに、過剰在庫を減らすためにターゲットを絞り込んだ品ぞろえや生産量縮小を目指すと強調した。

エクサンＢＮＰのアナリスト、ルカ・ソルカ氏は、バーバリーのこうした方針発表で他の高級品メーカーも売れ残り品の扱いに関する透明性を向上させる必要に迫られると指摘。「持続可能性を巡る関心はゆっくりだが確実に、高級品の消費者にとって重要な要素になっている」と述べた。

バーバリーの毛皮使用打ち切りは、ヴェルサーチやグッチのブランドなどに追随した動きでもある。動物愛護団体「ＰＥＴＡ」は、バーバリーの対応を歓迎し、「時代の流れを象徴している」とコメントした。

［ロンドン　７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談　和平巡
2025.12.28

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援
2025.12.28

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏
2025.12.28

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減　11月13.1％
2025.12.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中