最新記事

アメリカ政治

トランプ「最悪の日」にわかったこと:探せばまだまだボロは出そうだ

It’s a Fishing Expedition

2018年8月23日(木)17時30分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

チャールストンの集会では、平静をよそおったトランプだが Leah Millis-REUTERS

<トランプにできることは、弾劾を避けるためにありったけの声を張り上げて「魔女狩りだ!」と叫ぶことだけ>

ドナルド・トランプ米大統領にとって、8月21日は就任以来最悪の日となった。

2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートが脱税や銀行詐欺など8つの罪で、連邦地裁で有罪評決を受けたこの日、ロシア疑惑の捜査を進めるロバート・ムラー特別捜査官のもう1つの成果も派手に報じられた。トランプの元顧問弁護士マイケル・コーエンが司法取引に応じ、トランプの指示で不倫疑惑を隠蔽するため2人の女性に口止め料を払ったことを認めたのだ。

それでも22日の夜、ウェストバージニア州チャールストンで開かれた集会で、会場を埋め尽くした支持者を前に、トランプは表向き余裕たっぷりだった。マナフォートの有罪もコーエンの証言も、トランプ陣営とロシア政府の共謀疑惑を裏付けるものではない。それを強調するため、トランプは「キョーボウはどこにある」と大声で叫び、支持者の声援に上機嫌で応えた。

しかし21日に報じられたニュースは、トランプにとってダブルパンチとなったばかりか、以前から明らかだった事実をいっそう鮮明にした。ムラー率いる捜査チームが調べているのはロシア疑惑だけではない、ということだ。

ロッド・ローゼンスタイン米司法副長官がムラーを特別捜査官に任命するに当たって出した命令書を見ればそれは明らかだ。

もちろんローゼンスタインは、大統領選へのロシアの介入、およびロシアとトランプ陣営の何らかの「協調」の有無を調べるようムラーに命じた。しかし同時に「捜査から直接的に浮上した、もしくは浮上する可能性があるあらゆる事柄」についても詳しく掘り下げるよう指示したのだ。

不正行為は次々に見つかる?

トランプとFOXニュースをはじめとするトランプ応援団は、ムラーの捜査を「魔女狩り」とあざけってきた。だが、このメタファーは正しくない。ローゼンスタインの命令書を見る限り、ムラーの捜査はいわゆる「フィッシング・エクスペディション(釣り旅行)」、つまり明確な目標を定めず、疑わしい組織や人物に探りを入れ、獲物=犯罪の証拠を釣り上げる捜査なのである。

実際、ムラーの捜査は当初から明らかに「釣り旅行」だった。捜査の根拠として特定の犯罪なり、犯罪容疑を挙げたわけではない。無期限の捜査で何らかの証拠が浮かび上がれば、そのたびにトランプ政権は大きな痛手を受ける。コーエンがトランプから直接指示を受けて、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズとモデルのカレン・マクドゥーガルにカネを払ったことも、マナフォートが2016年の大統領選よりかなり前に、ロシアの後ろ盾を得たウクライナの政治家に対するコンサルティング絡みで脱税などの罪を犯したことも。

これはトランプの抱える弱みだ。濁った水をたたえた深く広い「トランプ湖」で釣りをすれば、必ず獲物がかかる。ニューヨークでの不動産取引、カジノ経営、テレビ出演、そして政界進出と、トランプの長い経歴には、訴訟絡みの詳細な記録が残っている。彼が渡り歩いてきたのはいずれも清廉潔白とは言い難い業界だ。トランプは米金融界の最大手クラスの投資銀行を敵に回し、誰もが尻込みするような国々で自身の名を冠した大規模な不動産開発をやってきた。その過程では、ロシア、ウクライナ、中国など腐敗にまみれた国々からも資金を集めてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮

ワールド

トランプ氏誕生日に軍事パレード、6月14日 陸軍2

ワールド

トランプ氏、ハーバード大の免税資格剥奪を再表明 民
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単に作れる...カギを握る「2時間」の使い方
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中