最新記事

ドイツ

エネルギー分野でのロシア依存強く 深まる独メルケル首相のジレンマ

2018年8月14日(火)16時20分

8月6日、過去数十年、「フレンドシップ(友情)」と命名されたパイプラインがロシアから欧州へと石油を供給してきた。写真は2018年5月、ロシア南部ソチで会談するメルケル独首相とプーチン露大統領(2018年 ロイター/Sergei Karpukhin)

過去数十年、「フレンドシップ(友情)」と命名されたパイプラインがロシアから欧州へと石油を供給してきた。冷戦が最も深刻であった時期でさえ、その石油がドイツの家庭に暖をもたらしていたのである。

だが、ロシアからバルト海の海底を経由して直接ドイツに天然ガスを運ぶ新たなパイプラインは、今のところ「友情」とは縁が薄い。ドイツとその同盟国のあいだに不和をもたらし、メルケル首相にとっては頭痛の種になっている。

トランプ米大統領にとって、この新パイプライン「ノルド・ストリーム2」は、ドイツのロシア産エネルギー依存を増大させる「とんでもない」代物である。またロシアの支援を受ける分離独立主義勢力と戦っているウクライナは、この新パイプラインが完成すれば、ロシア政府が高収益で戦略的重要性の高いガス輸送事業からウクライナを締め出すことが可能になるのではないかと懸念している。

メルケル氏にとってはいかにもタイミングが悪い。欧州と米国の同盟関係が揺らぎ、ロシアと中国が自己主張を強めるなかで、メルケル氏は、ドイツが欧州の政治的リーダーとしての役割をもっと担わなければならないと認めてきた。

先月メルケル氏は「グローバル秩序は圧力にさらされている」と語った。「私たちにとって、これは挑戦だ。ドイツの責任は増大している。ドイツはもっと汗を流さなければならない」

メルケル氏は4月、それまでは商業的な事業であると位置付けていた「ノルド・ストリーム2」について、政治的な配慮があることを初めて認めた。

大半の欧州諸国はドイツに対し、欧州としての影響力をもっと行使し、ロシアによる侵食に神経を尖らせる東欧諸国の保護に向けて努力することを望んでいる。

だが、ロシアがドイツに対し天然ガスを輸出する一方でウクライナを迂回できるようにしてしまえば、正反対の結果になってしまう。ウクライナ政府はガス輸送に伴う歳入を奪われ、ウクライナ、ポーランド、バルト海沿岸諸国ではガス供給途絶に対する脆弱性が高まる。

「代償として、バルト海沿岸諸国、ポーランド、ウクライナからの信頼喪失という、さらに大きな損失を被ることになる」と指摘するのは、ドイツ連邦議会外務委員会におけるメルケル氏の盟友であるロドリッヒ・キーズベッター氏。

「我々ドイツ人はいつも、西側の結束を固めることが我々の『重心』であると口にしているが、少なくともエネルギー政策に関しては、ドイツをこうした西側の団結から引きずり出すという点で、ロシアによるアプローチは成功している」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、25年12月は0.6%増 出荷も

ビジネス

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増の98.1万

ワールド

26年度予算案の今年度内成立目指す、消費税率ゼロは

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中