最新記事

中国経済

スターバックス、競争激化の中国でデリバリー開始 アリババと提携

2018年8月2日(木)14時32分

8月1日、米コーヒーチェーン大手のスターバックス(スタバ)は、中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングと提携し、中国でコーヒーの配達サービスを開始すると発表した。写真はスタバのロゴ。北京で2012年4月撮影(2018年 ロイター/Jason Le)

米コーヒーチェーン大手のスターバックス(スタバ)は2日、中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングと提携し、中国でコーヒーの配達サービスを開始すると発表した。中国の売上高を底上げするとともに、国内の新規コーヒーチェーンとの激しい競争で優位に立つことを目指す。

スタバのジョンソン最高経営責任者(CEO)は上海で記者団に対し「われわれはすぐにここが現代の小売りに特化したワールドクラスのテクノロジー企業であることを理解した」と指摘。「私はこの戦略的パートナーシップがスターバックスの成長と中国事業の拡大を大きく後押しするものになる考えている」と述べた。 アリババ傘下のネット出前サービス「餓了麼」と連携して9月から北京と上海の150店舗でまずサービスを始め、年末までに30都市2000店舗に拡大する。 アリババ傘下のスーパー「盒馬」、オンライン小売の「天猫」と「淘宝網」、モバイル・オンライン決済アリペイなど、アリババのグループ企業と幅広く連携する。 餓了麼に登録している出前サービスを担う300万人の運転手を活用。また、盒馬の店舗内に「スターバックス・デリバリー・キッチンズ」を設け、盒馬の宅配システムを使う計画。

餓了麼の王磊CEOによると、スタバの注文を30分以内に届ける計画だという。

ジョンソンCEOは、提携合意の一部は独占的なものだと説明。ただ、詳細については明らかにしなかった。その後、スターバックス・チャイナのべリンダ・ウォンCEOが、餓了麼との提携が独占的な契約になっていることを明らかにした。

スターバックスとアリババは、1年以上にわたって提携交渉を行っていたと明らかにした。金銭面の詳細については明らかにしていない。 スタバの第3・四半期(7月1日まで)決算は、中国の既存店売上高が2%減少した。前年同期の7%増から大きく落ち込んだ。

上海に拠点を置く調査・マーケティングコンサルタント会社「チャイナ・スキニー」のマーケティングマネジャー、アンドリュー・アトキンソン氏はロイターに対し、こうした提携は中国事業が大きな困難に直面しているスタバにとって「自然な反応」だと指摘。「これらのアプリに掲載されていなければ大きなビジネスチャンスを逃すことになる」と述べた。

また、今回の提携について、4月に完全買収した餓了麼の事業拡大を推し進めているアリババにとってもメリットが大きいとの認識を示した。

[上海 2日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号(3月24日発売)は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領「次はキューバ」、具体策には触れず

ワールド

ロシア、4月1日からガソリン輸出禁止措置 副首相が

ワールド

米トマホーク850発以上使用、イラン攻撃4週間 国

ワールド

アングル:米民主党、牙城カリフォルニア州の知事選で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中