韓国、文大統領「働き方改革」で広がる格差 低所得層にしわ寄せ

７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国民の労働時間を減らつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。

だが、首都ソウルのロッテマートで麦茶の試飲を配るHeo Jeongさん（４８）は、そうした政策の結果、収入の３分の１を失ったと話す。

Heoさんが働く店舗は営業時間を短縮し、スタッフの勤務時間を削減した。かつて１カ月に４０時間働いていた彼女は現在、３２時間勤務で月収は１２０万ウォン（約１２万円）と以前より３分の１少なくなった。手当が付く夜勤にあまり入れず、ボーナスが支給される機会も減っているからだ。

彼女だけではない。７月１日に法定労働時間が１週６８時間から５２時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。

これは、文大統領の改革が裏目に出始めていることを示す多くの兆候の１つであり、格差に正面から取り組む「雇用の大統領」になるとの公約が危ぶまれていると、エコノミストは警鐘を鳴らす。

もう１つの問題は、今年１月に実施して、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性があることだ。

下位２０％の家計所得は、第１・四半期に前年同期比で８％低下。韓国統計庁がデータを集計し始めた２００３年以降で最大の下げ幅を記録した。また、１５─２９歳の約４分の１が失業している。

「もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたい」とHeoさんは言う。「自分の周りで収入が増えたという人は、実際に必ずしもいるわけではない。私自身、食費を減らしている」

ロッテの広報は、大半の店舗で営業時間を短縮し、その結果、一部の下請け労働者の労働時間が減ったことを確認している。