最新記事

米ロ首脳会談

トランプ、プーチンとの首脳会談で核兵器大幅削減を協議の意向

2018年7月14日(土)15時15分

7月13日、トランプ米大統領はフィンランドのヘルシンキで来週16日に行うプーチン・ロシア大統領との会談で、核兵器の大幅削減について協議すると述べた。代表撮影(2018年 ロイター)

トランプ米大統領は13日、フィンランドのヘルシンキで来週16日に行うプーチン・ロシア大統領との会談で、核兵器の大幅削減について協議すると述べた。

訪英中のトランプ大統領はロンドン郊外の首相別荘(チェッカーズ)で、「核兵器は世界最大の問題となっている。核兵器を大幅に削減、理想的には撤廃できるのなら、当然(プーチン大統領との会談で)取り上げたい」と述べた。

トランプ大統領がプーチン大統領との会談でどの核兵器に関する条約について取り上げるのか具体的には明らかにしていないが、両首脳は新戦略兵器削減条約(新START)のほか、中距離核戦力(INF)廃棄条約について協議する可能性があるとみられている。

ただトランプ氏は、2016年の米大統領選挙にロシアが介入したとの疑惑を巡り捜査が進められていることから、ロシアと重要事項で交渉することが難しくなっているとの認識も表明。同疑惑に対する捜査を「仕組まれた魔女狩り」と表現し、「純粋に馬鹿げたことが進められている。私が何をしようと『ロシアを愛している』と言われるため、ロシアと何をするのも困難になっている。私は米国を愛しているし、ロシアや中国など他の国と仲良くやっていくのが好きだ」と述べた。

クリミアを併合したロシアとの関係改善に向けた方策はあるかとの質問に対しては「あると考えている」と回答。ロシアはオバマ前米政権時代の2014年にクリミアを併合しているが、トランプ氏は「私が当時、米大統領だったらプーチン氏はクリミアを併合していなかっただろう」と述べた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は来週の米ロ首脳会談について、トランプ大統領のモスクワ訪問、およびプーチン大統領のワシントン訪問に道を開くものになる可能性があると指摘。モスクワで記者団に対し、会談は「この夏のメインイベント」となるとし、「モスクワ訪問、もしくはワシントン訪問について協議される可能性もある」と述べた。

また、トランプ氏がプーチン氏は「敵」ではなくむしろ「競争相手」だと述べたことについて、「われわれはトランプ氏を交渉相手だと考えており、(首脳会談後も)交渉が継続されることを望んでいる」と述べた。

ウシャコフ補佐官によると、両首脳は先ず通訳のみを交えて1対1で会談。その後、関係者を含む拡大会議が行われる。このほか、ロシアのラブロフ外相とポンペオ米国務長官が並行して会談を行う。

[チェッカーズ(英国)/モスクワ 13日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中