最新記事

米ロ関係

国際政治の初心者と黒帯の対決? 米ロ首脳会談「軍配」の行方は──

2018年7月13日(金)17時30分

1対1の会談でスタートする米ロ首脳会談に向け、トランプ大統領がどのように準備を進めているかを問われたホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は、「大統領と彼のチームは、米ロ関係におけるあらゆる問題を協議する準備を行うだろう」と答えた。

トランプ氏が大統領に就任してから、米国政府はロシアに経済制裁を科している。だがその一方で、トランプ氏自身は、ロシアに対して多くの側近よりも強硬な態度を示しておらず、同国が主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)に復帰するべきだと述べている。2014年3月にクリミアを併合したのを受け、ロシアはG8から除外された。

現在はG7サミットと呼ばれ、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国が参加している。

バズフィードが外交筋2人の話として伝えたところによると、トランプ大統領はカナダで6月開催されたG7サミットで、住民が皆ロシア語を話すので、クリミアはロシアの一部だと語ったという。

プーチン大統領は、シリア南西部から傘下の民兵組織を撤退させるようイランに圧力をかける後押しをしたと、トランプ大統領に売り込むかもしれないが、米議会の反対によって制裁が緩和される可能性はほとんどないことを理解するだろうと、米国の元当局者は言う。

トランプ大統領のロシアに対する姿勢が、米国の安全保障担当高官のそれよりも寛大だと認識しているプーチン氏は、因習にとらわれない破壊者として見られたいトランプ氏の欲望に訴えかける可能性もある。

ロシアの政府系メディアは、トランプ大統領について、正しい決断を阻止しようとする顧問に取り囲まれていると伝えている。

ロシア政府は、側近抜きに1対1で両首脳が会談をスタートすることを歓迎しているが、これについて、トランプ大統領が容易にプーチン大統領に操られてしまうのではないかと危惧する反トランプ派もいる。

「あなたと私は、この地球上で束縛を受けない強大な人間であり、この関係を邪魔しようとするのは、取るに足りない人間や敵対者たちだ」と、プーチン氏が言いそうな口上について、前出の元当局者は語った。「われわれは唯一無二のディールを結ぶことができる。さあ、やろうじゃないか」

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

Arshad Mohammed and Jeff Mason

[ワシントン 9日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中