最新記事

米外交

米大使また辞任、トランプの同盟国叩き耐えられず

2018年7月2日(月)16時20分
ロビー・グレイマー(フォーリン・ポリシー誌記者)

今月のNATO首脳会議でも物議を醸しそう(写真は2017年5月、欧州諸国の資金負担が足りないと批判したトランプ。左はNATOのストルテンベルグ事務総長) Jonathan Ernst-REUTERS

<外交官として33年のキャリアをもつエリートさえも、トランプの欧州批判やNATO軽視発言についていけず辞職を決意>

アメリカの駐エストニア大使を務めるジェームズ・メルビルはベテランのエリート外交官だ。そんな彼が6月29日、友人たちに対してドナルド・トランプ米大統領が欧州の同盟諸国について連発した問題発言を受けて大使の職を辞すると明らかにした。

メルビルは2015年から駐エストニア大使を務めている。外交官としてのキャリアは33年で、近々退職することが決まっていたが、個人としてのフェイスブックへの投稿で、トランプの行動や発言に我慢ができなくなった、と述べている。

フォーリン・ポリシー誌が入手したメルビルの投稿はこうだ。「在外公館の職員のDNAは政策を支えるようにプログラムされており、もしこれ以上は無理だとなったら、辞任こそが名誉ある道だと教え込まれてきた。特に自分がトップの職にある場合はそうだ。6人の大統領と11人の国務長官に仕えてきたが、まさか自分がこんな状況に陥るとは思ってもみなかった」

「非の打ちどころのないプロ」も堪忍袋の緒が切れた

「大統領がEUのことを『アメリカを食い物にしている』と言ったり『NATOはNAFTAと同じくらい悪い』と言ったりするのは、事実として間違っているし、私にももう潮時だと教えてくれた」とメルビルは書いた。これは、トランプがここ数週間で同盟諸国にぶつけた侮辱の言葉を指している。

メルビルとともに仕事をしたことのある国務省関係者の中には、彼の投稿に驚いた人々もいた。彼らに言わせれば、メルビルは非の打ちどころのないプロフェッショナルで、これまでは国内政治と自分の職務の間にきちんと線を引いていたからだ。

この辞任表明は、7月中旬のNATO首脳会議を目前に行われた。NATO加盟の欧州諸国は長年、アメリカと緊密な関係を保ってきたが、首脳会議でトランプが欧州批判を繰り広げてアメリカの孤立がさらに深まるのではと恐れている。アメリカと欧州は、貿易や防衛支出、アメリカのイラン核合意からの離脱といった問題ですでに厳しく対立している。

トランプはNATO首脳会議の後、フィンランドでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行う予定だ。同盟国叩きをやった後の米ロ首脳会談という流れが、すでに冷え込んでいる米欧関係にさらに痛手となるのではと欧州諸国は懸念している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ロシアがキーウ攻撃1週間停止に同意」、

ワールド

米・メキシコ首脳が電話会談、通商など協議 キューバ

ワールド

米国防長官、2月のNATO会議欠席の見通し=情報筋

ビジネス

米ブラックストーン、10―12月期は増益 M&A活
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中