最新記事

米外交

米大使また辞任、トランプの同盟国叩き耐えられず

2018年7月2日(月)16時20分
ロビー・グレイマー(フォーリン・ポリシー誌記者)

今月のNATO首脳会議でも物議を醸しそう(写真は2017年5月、欧州諸国の資金負担が足りないと批判したトランプ。左はNATOのストルテンベルグ事務総長) Jonathan Ernst-REUTERS

<外交官として33年のキャリアをもつエリートさえも、トランプの欧州批判やNATO軽視発言についていけず辞職を決意>

アメリカの駐エストニア大使を務めるジェームズ・メルビルはベテランのエリート外交官だ。そんな彼が6月29日、友人たちに対してドナルド・トランプ米大統領が欧州の同盟諸国について連発した問題発言を受けて大使の職を辞すると明らかにした。

メルビルは2015年から駐エストニア大使を務めている。外交官としてのキャリアは33年で、近々退職することが決まっていたが、個人としてのフェイスブックへの投稿で、トランプの行動や発言に我慢ができなくなった、と述べている。

フォーリン・ポリシー誌が入手したメルビルの投稿はこうだ。「在外公館の職員のDNAは政策を支えるようにプログラムされており、もしこれ以上は無理だとなったら、辞任こそが名誉ある道だと教え込まれてきた。特に自分がトップの職にある場合はそうだ。6人の大統領と11人の国務長官に仕えてきたが、まさか自分がこんな状況に陥るとは思ってもみなかった」

「非の打ちどころのないプロ」も堪忍袋の緒が切れた

「大統領がEUのことを『アメリカを食い物にしている』と言ったり『NATOはNAFTAと同じくらい悪い』と言ったりするのは、事実として間違っているし、私にももう潮時だと教えてくれた」とメルビルは書いた。これは、トランプがここ数週間で同盟諸国にぶつけた侮辱の言葉を指している。

メルビルとともに仕事をしたことのある国務省関係者の中には、彼の投稿に驚いた人々もいた。彼らに言わせれば、メルビルは非の打ちどころのないプロフェッショナルで、これまでは国内政治と自分の職務の間にきちんと線を引いていたからだ。

この辞任表明は、7月中旬のNATO首脳会議を目前に行われた。NATO加盟の欧州諸国は長年、アメリカと緊密な関係を保ってきたが、首脳会議でトランプが欧州批判を繰り広げてアメリカの孤立がさらに深まるのではと恐れている。アメリカと欧州は、貿易や防衛支出、アメリカのイラン核合意からの離脱といった問題ですでに厳しく対立している。

トランプはNATO首脳会議の後、フィンランドでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行う予定だ。同盟国叩きをやった後の米ロ首脳会談という流れが、すでに冷え込んでいる米欧関係にさらに痛手となるのではと欧州諸国は懸念している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米特使がロに助言、和平案巡るトランプ氏対応で 通話

ビジネス

S&P500、来年末7500到達へ AI主導で成長

ビジネス

英、25年度国債発行額引き上げ 過去2番目の規模に

ビジネス

米耐久財受注 9月は0.5%増 コア資本財も大幅な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中