EU最優等生ドイツの「泣き所」 出遅れたデジタル化

カネはあれど

ドイツ中小企業連盟ＢＶＭＷのアレクサンドラ・ホルン氏が率いるチームは、ツェムラー氏と協力して、彼の会社に在庫管理アプリを導入した。これは「デジタル・トゥギャザー」と呼ばれる政府支援の一環だ。

首都ベルリンの健全な起業環境が、他の地域における取り組みの遅れを隠しており、こうした主要都市の外にある企業に対してデジタル化を持ちかけると、笑われることがあると、ホルン氏は語る。

貧弱なインターネット環境のため、「デジタル化の事業モデルが実行に移せない。単純明快だ」とホルン氏は言う。

ＯＥＣＤによると、ドイツ企業のわずか１６％しか「生産性向上の主な促進剤」であるクラウドサービスを利用していない。これはＯＥＣＤ加盟国平均の２５％をはるかに下回り、５７％のフィンランドや４８％のスウェーデン、そして４５％の日本などに比べ、大きく出遅れている。

「インフラがなければ、経済のデジタル化は成功しない」と、ＯＥＣＤの通信・インターネット専門家、ベレーナ・ウェーバー氏は指摘する。

ドイツの連立政権は、２０２５年までに高速・大容量のインターネット網を全国に普及させると約束。ドイツ全土に光ファイバー網の敷設を目指している。ＯＥＣＤのデータによれば、光ファイバーによるブロードバンド普及率がわずか２％のドイツに対し、日本は７６％、ラトビアは６２％、スウェーデンは５８％に達している。

ショルツ財務相は５月、政府が想定以上に好調な税収を投入して、デジタル化に向けた基金を設けると発表。財務省は今年、同基金に２４億ユーロ（約３０７０億円）を割り当てる。今後、この基金は第５世代移動通信システム（５Ｇ）モバイル通信ライセンスのオークション収入により増えることが見込まれる。

だが、カネを投じれば、問題が必ず解決するとは限らない。

前出したシュパーン副財務相（当時）の書簡は、ブロードバンド投資に政府が昨年確保した６億８９００万ユーロのうち、２２００万ユーロしか使われなかったことを明らかにしている。政策当局者や企業経営者は、補助金の入札手続きが遅く、複雑なあまり、資金が使われないことも多いと不満を漏らす。

これには、メルケル首相も同意見だ。「われわれは承認手続きを迅速化しなければならない」と首相は５月に語った。