最新記事

事故

インドネシア、また船舶事故で34人死亡　乗船名簿と乗客数合わず捜査が混乱も

2018年7月4日（水）19時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

荒波が甲板を洗うなか、連絡船「レスタリ・マジュ号」の乗客たちは救助を待っていた　Antara Foto Agency-REUTERS

＜6月下旬に160名を超える犠牲者を出す船舶事故が起きたばかりのインドネシアで、今度はフェリー事故が発生。なぜ悲劇は繰り返されるのか？＞

インドネシアのスラウェシ島南スラウェシ州ブルクンバから離島のスラヤル島に向かっていた連絡船「レスタリ・マジュ号」が7月3日午後2時半ごろ（日本時間同日午後4時半ごろ）、目的地近くのパバディラン海岸沖約300メートルの海上で船内に浸水する事故があった。

地元警察や国家救命隊などの懸命の捜索の結果、4日午後までに155人が救出され、34人が遺体で収容された。

同連絡船には乗客名簿があったが、警察などによると名簿には164人の名前が記載されており、救出者と死者の合計189人より少ないという事態となっており、確認作業に追われている。

インドネシアでは6月18日にスマトラ島北部の観光地トバ湖で木造客船が沈没し、今もなお164人の乗客が行方不明のままとなっている。事故後、政府は全ての客船に対し、乗客名簿の作成、救命胴衣や救命ボートなどの完備、乗船定員の厳守などを船舶運航者、船長などに求めていた。

トバ湖の事故では湖内の島で働く周辺地区の住民が生活の足として木造船を利用していたこともあり、乗客名簿は作られていなかった。強風と高波という気象条件はあったものの、乗船定員60人のところに180人以上が乗船していたとみられるなど、杜撰な運航体制が惨事をさらに大きくしたとされている。

乗客名簿が混乱に拍車をかける？

南スラウェシ州での3日の事故は、浸水が始まり乗客らが船内で救命胴衣や浮輪を身に着けて右往左往する様子や、傾きつつある船体にしがみ付き、積まれた車両が海水に洗われる状況などが乗り合わせた客のスマートホンで撮影され、ソーシャルメディアの動画サイトなどにアップされている。

傾く船体から海中に飛び込み、救命胴衣姿で約300メートル先の陸地を目指して泳ぐ乗客の姿もあった。船体は完全に沈没はしていない状態で傾き、波にさらされている状況で、岸から救命胴衣や救命ボートで脱出してくる乗客を映した動画もアップされている。

トバ湖での教訓が生かされたのか乗客名簿が今回の連絡船は作成していた。だが、名簿記載の乗客数と「生存者+犠牲者の合計数」が一致しない事態となっていることが地元誌「テンポ」電子版の報道で明らかになった。

名簿の乗客数が「生存者+犠牲者の数」より多い場合は、それが行方不明者であり、さらに捜索が必要となるが、今回は逆のケースで名簿の乗客数が164人で「生存者と犠牲者」は189人に上っているのだ。

さらに名簿記載の164人のうちこれまでに救出され病院で治療手当を受けている144人は名簿上でも確認された。しかし残る20人の名簿の乗客は犠牲者の中でも確認できていない。つまり名簿に記載のある20人は名前はあるものの存在しない乗客ということになる。

その原因は簡単に言えば、名簿がいい加減で、正確な乗船客の数、氏名が反映されていないことになり、警察などは犠牲者、生存者の身元確認に頭を抱える状況に陥っているというのだ。


連絡船「レスタリ・マジュ号」の事故発生時の様子　KOMPASTV / YouTube

次のページ同じ日トバ湖では捜索を終了
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、鉄鋼関税50％に引き上げ表明　6月4日
2025.05.31

ビジネス

アングル：トランプ関税、世界主要企業の負担総額34
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中