最新記事

ミャンマー

人権の女神スーチーは、悪魔になり果てたのか

2018年6月12日（火）15時30分
ピーター・コクラニス（歴史学者）

「個人的」には「あらゆる場所にいるあらゆる人間が自由になること」が望ましいとしながら、「私が奴隷制や有色人種に対してすることは全て、連邦を存続させるためだ」とリンカーンは書いた。「奴隷を解放しないで連邦を救えるのならば、私はそれでよい」ともつづっている。

言い換えるなら、リンカーンのような高潔の士も自分の力の限界を知っていた。目標を達成するためには、時に言葉を濁すことも必要だと理解していた。彼が黒人を自分と同等の、完全な権利を持つ市民と見なしていたかどうかは分からない。分かっているのは、機が熟すのを待って彼が奴隷解放を宣言した事実だけだ。

magw180612-suukyi02.jpg

ラカイン州では12年6月にもロヒンギャの集落が焼き打ちに遭っている　REUTERS

スーチーは自由に動けない

スーチーは、リンカーンではないが悪魔でもない。彼女がロヒンギャをどう思っているにせよ、ロヒンギャにもその他の民族にも暮らしやすいラカイン州をつくるには、社会の安定と経済発展が不可欠であり、そのためにはまずミャンマーが連邦国家として結束を固めなければならない。

もちろん、手遅れになる危険はある。だから世界、とりわけ欧米諸国はミャンマーに対するなけなしの影響力を行使してラカイン州に残るロヒンギャの人々を保護し、バングラデシュに逃れた難民の悲惨な生活を改善できるように働き掛けるべきだ。

現実には――悲しいことだが――大した成果は出ないだろう。東南アジア諸国の大半を動かしているのは理念ではなく利害であり、イスラム圏の諸国も、いくら国際社会が行動を促しても、本気でロヒンギャ救済に乗り出そうとはしていない。

諸外国にできることは、ミャンマーに形ばかりの経済制裁を加えることくらいだ。そして国際NGOには、現地の平和を維持する軍事力が欠けている。

25年前、欧米のリベラル派はアウンサンスーチーを普遍的な人権の守護者に祭り上げた。しかし現実の彼女は違っていた。彼女は仏教徒が大多数を占める国民国家ミャンマーで人権と民主主義を守ろうとしたのであり、そのために身をていして戦ってきた。

当時のスーチーは仏教徒でビルマ族の民族主義者だったし、今も仏教徒でビルマ族の民族主義者だ。

そんな彼女を批判する際には、好むと好まざるとにかかわらず、冷酷な現実を受け入れるべきだ。今のアウンサンスーチーには、ボノやニューヨーク・タイムズ紙の論説委員が思っているほどの自由はない。

From Foreign Policy Magazine


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

[2018年6月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メタ、ＡＩ資金調達で株式報酬5％削減＝ＦＴ
2026.02.20

ビジネス

カナダの12月貿易赤字は縮小、対米輸出割合が過去最
2026.02.20

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、米株安が重し　ハイテク株
2026.02.20

ビジネス

ブルー・アウル株再び下落、資産売却・解約停止で動揺
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中