最新記事

北朝鮮

ミサイル発射台の廃棄は、非核化のサインにはならない

2018年6月7日(木)16時23分
クリスティナ・マザ

北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験 KCNA via REUTERS

<アメリカの北朝鮮分析サイトが、北朝鮮がミサイル発射台を廃棄したとする最新の分析結果を発表したが、読み方は分かれる>

北朝鮮が5月中旬までに主要核関連施設の1つであるミサイル発射台を廃棄していたことが、最新の衛星写真に基づく分析で明らかになった。

米ワシントンを拠点とする北朝鮮分析サイト「38ノース」の研究者が6月6日に発表した分析結果によれば、金正恩朝鮮労働党委員長が核実験と弾道ミサイル実験の中止を表明してから5月19日までに、北朝鮮北西部・亀城(クソン)の北方にあるミサイル発射台が廃棄された。

金は4月に一方的に核・ミサイル実験を中止すると表明した。核実験やミサイル発射を1年近く繰り返した後のことだ。専門家によれば、北朝鮮は2017年だけで、米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む23発のミサイルを発射。北朝鮮の核開発は急速に進展し、弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造能力を獲得する日が近い、とする見方も広がっていた。

だが年明け以降、とくに韓国で開催された平昌冬季五輪以降、一触即発の状況が大幅に改善した。まず北朝鮮と韓国の両方が朝鮮半島の平和の実現を目指す方針で一致。ドナルド・トランプ米大統領は6月12日にシンガポールで史上初となる米朝首脳会談に臨み、初対面の金と朝鮮半島の非核化を議論することになっている。

非核化望む北の誠意?

5月24日には北朝鮮が海外メディアを招き、北東部・豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を爆破して見せた。ただし専門家は現場に招かれず、核実験場が本当に使用不可能になったかどうかの検証はできていない。


核実験場とミサイル発射台が完全に廃棄されたかどうかは別として、こうした動きは北朝鮮が朝鮮半島の平和構築に本気で取り込もうとしている姿勢の表れだ、と専門家は指摘する。

「核実験場と同様、ミサイル発射台は廃棄しても作り直せるとはいえ、今回の分析結果は、当面の実験中止を宣言した北朝鮮の本気度を裏付けるものだ」と、米NGO国家北朝鮮委員会(NCNK)のダニエル・ウェルツ副所長は本誌に語った。

「北朝鮮がこれまでに発射した長距離ミサイルは、いずれも液体燃料を使っていた。今後、北朝鮮がICBMで固体燃料を実用化すれば、新しい重大な脅威だと米軍の上層部はみなすだろう。液体燃料よりも固体燃料を使ったミサイルの方が移動が容易で、発射準備にかかる時間も大幅に短縮されるからだ」と、彼は言う。「もし北朝鮮が(固体燃料を使った)次世代のICBMの開発をすでに断念したとすれば、良い兆候だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中