最新記事

北朝鮮情勢

北が米朝蜜月を狙う理由──投資競争はすでに始まっている

2018年6月5日（火）16時20分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

6月9日からは中国山東省の青島（チンダオ）で上海協力機構首脳会議が開催され、習近平国家主席が主宰し、プーチン大統領も出席する。ここにひょっとしたら金正恩委員長を招いて中朝露3ヵ国の首脳会談が行われるのではないかという噂も一時流れたが、プーチンとの対面は、どうやら9月11日に持ち越されたようだ。

プーチン大統領としては他国の地で初対面というよりは、極東とはいえども、やはり自国ロシアの地で金正恩委員長を迎え、ロシアの存在感を示したいものと推測される。

韓国は言うまでもない

韓国の北との経済協力準備作業に関しては、ここで言うまでもないだろう。文在寅大統領は、アメリカの顔色を窺いながら、一刻も早く北との経済協力に着手したくて、うずうずしている様子が外からも見て取れる。6月1日に行われた南北閣僚級会談では開城（ケソン）工業団地再開に向けた南北共同連絡事務所の設置が決まったようだし、「朝鮮民族」による南北協力に関しては周知の事実である。

北朝鮮の狙い

以上から明らかなように、北朝鮮が対米蜜月を演じれば、中露両国は対米牽制として北朝鮮に秋波を送るだけで、攻撃をすることはあり得ない。つまり金正恩委員長はトランプ大統領と仲良くすることによって、アメリカに対してライバル心を持つ他の周辺諸国からの対北投資を、黙っていても誘い込むことができるわけだ。

自国の防衛問題あるいは体制保証に関しても、トランプ大統領とより緊密であればあるほど安全であることは言を俟（ま）たない。

したがって、米朝首脳会談のあと、金正恩委員長は、必ず対米蜜月を演じるであろうことが予測できるのである。

日本は？

残るは日本だ。この問題はあまりに多くを語らなければ正確な考察ができないので、機会があれば別途論ずることにしたい。少なくとも日本は今、このような国際環境の中にあることだけは、注視していなければならないだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ディズニー、次期ＣＥＯにテーマパーク部門責任者起用
2026.02.02

ワールド

韓国輸出、1月は前年比33.9％増　ＡＩ需要で半導
2026.02.02

ビジネス

物価対策は焦眉の急、次の利上げ「タイミング逃さず」
2026.02.02

ビジネス

インド、国内データセンター利用の外資を47年まで非
2026.02.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中