最新記事

監視社会

iPhoneの個人情報を数秒でスキャン 中国企業、当局向け監視機器開発にしのぎ

2018年6月6日(水)14時31分
ロイター 

国際警察装備品展示会に展示された武器。北京で5月撮影(2018年 ロイター/Pei Li)

この機械を使えば、あなたのスマートフォンのパスワードをものの数秒で破ることができる。通話やメッセージアプリから個人情報を読み取り、あなたの連絡先リストを調べることも可能だ──。

中国製スキャナー「XDH-CF-5600」は、北京での国際警察装備品展示会に展示されていた数百もの監視機器の1つだ。機能を説明してくれたセールス担当者は、この機器を「携帯電話捜査官」と呼んだ。

同展示会は、中国の警察当局が、最新の監視機器をワンストップでそろえることができる場だ。こうした先端機器は、「黒科技(ブラック・テクノロジ―)」と広く呼ばれている。

中国治安当局が、いかにテクノロジーを駆使して共産党支配に反抗的な行動を監視し、取り締まっているかをこの展示会は物語っている。

オンライン、オフライン両面でのこの種の監視活動について、人権擁護団体は、言論を封じ込める国家的監視システムの発展につながると懸念を表明している。展示会を主催した中国公安部は、コメントの要請に応じなかった。

この展示会では、犯罪者を見分ける人工知能(AI)を搭載した可愛い外見のロボットのほか、たくさんのドローン、スマート眼鏡、DNAデータベースのソフトや、顔認識カメラなどが陳列されていた。

毎年開催される同展示会では、バイヤーのほとんどが中国の地方警察関係者のようだった。一方で、車両や航空機を出品していたグローバル企業もいた。米自動車大手フォード・モーターや、独自動車大手ダイムラー傘下のメルセデスベンツ、欧州航空機大手エアバスが、自動車やヘリコプター模型を展示していた。

各社は現段階で、コメントの求めに応じていない。西側企業が海外の警察当局に車両等を販売するのは珍しいことではない。

セキュリティ機器開発の廈門市美業柏科信息<300188.SZ>が開発したXDH-CF-5600スキャナーも含め、展示品がうたっていた機能を実際に確認することはできなかった。

XDH-CF-5600のようなスキャナーは、米国を含めた世界市場で存在する。だがその使用を巡っては、特に携帯電話機器から強制的にデータを収集することについて、議論を呼んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」 イラン

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中