最新記事

ルワンダ虐殺

ルワンダ現政権は虐殺の加害者だった──新著が明かす殺戮と繁栄の方程式

2018年5月9日（水）17時40分
米川正子（立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会の代表）

筆者がレインチェンス氏を日本に招聘して立教大学で講演会を開催した2014年には、「RPF はジェノサイドを犯しておらず、RPFの『ダブル・ジェノサイド説』を支持していない」と述べていた。上記のツイッター（注1）がいかに政治的に衝撃的であるか理解できるだろう。

1994年6月、フランスのアラン・ジュペ外務大臣（当時）がジェノサイドについて執筆した際、双方が罪を犯していることを示唆して、複数形のジェノサイド 'genocides'を用いた。フランスのフランソワ・ミッテラン大統領（当時）も 1994 年 11 月に行われた演説で、同様の表現を使った。

RPF の元メンバーのアブデゥル・ジョシュア・ルジビザ氏もまた、ダブル・ジェノサイドを明確に論じている。（注2）

これだけでも恐ろしいのに、RPFはルワンダでジェノサイドを行っただけでなく、隣国コンゴ民主共和国（コンゴ）でも行ったとされる。

敵になりすまして味方を攻撃

1996年、「自国の安全保障上の理由で」コンゴに侵攻したルワンダ軍（RPFの軍隊）はコンゴ東部に侵攻し、難民キャンプを襲撃した。その際に、ルワンダ難民（フツ）と彼らを受け入れたコンゴ住民計数万人を殺戮した。

その行為は、1998年の国連報告書（ガレトン・レポート）と2010年に公表された国連報告書（マッピング・レポート）によると、「ジェノサイド」と特徴づけられる。

ただし同報告書は司法調査ではなく、国内の人権侵害を包括的にまとめて分析し、衝撃的な法の裁きの欠如を徹底的に記したもので、ジェノサイドの認定に関しては裁判所が決めるとした。

ここで留意すべき点が2点ある。1つ目は、ルワンダでのジェノサイド後、RPFがコンゴ東部の資源を確保するために侵攻計画を立てた際、侵攻の「安全保障上」の口実をつくるために、コンゴからルワンダへの軍事行動を「敵（第三者）になりすまして（false flag operation）」を仕掛けたことである。

1996年以降、現在までコンゴ東部での紛争がまだ続いているのは、主にRPFの責任である。

そして2点目は、実は、ルワンダのジェノサイドとコンゴのジェノサイドの両方を調査した国連法律家によると、後者では前者と同様か、あるいはさらに悪いパターンが起こったという。 （注3）

――――――――

（注1）「世界難民の日」国際シンポジウム報告書「ルワンダのジェノサイドと国際協力 ～残虐行為と難民流出をどう予防すべきか～」 立教大学、2014 年6月20日。
（注2） Juppé, 'Intervenir au Rwanda', Libération, June 16, 1994; Mitterand, 'Discours de Monsieur François Mitterand', Biarritz, 8 November 1994, 4; Ruzibiza, Rwanda. L'histoire secrète（Panama, 2005）328-336.
（注3）Judi Rever, "Congo butchery `like Rwandan genocide,'" 28 August 2010
https://www.smh.com.au/world/congo-butchery-like-rwandan-genocide-20100828-13wbm.html

次のページ投資としてのジェノサイド
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ　湾岸同盟国への
2026.04.01

ワールド

ＷＨＯテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし＝
2026.04.01

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意　650
2026.04.01

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明　
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中