最新記事

ルワンダ虐殺

ルワンダ現政権は虐殺の加害者だった──新著が明かす殺戮と繁栄の方程式

2018年5月9日(水)17時40分
米川正子(立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会の代表)

筆者がレインチェンス氏を日本に招聘して立教大学で講演会を開催した2014年には、「RPF はジェノサイドを犯しておらず、RPFの『ダブル・ジェノサイド説』を支持していない」と述べていた。上記のツイッター(注1)がいかに政治的に衝撃的であるか理解できるだろう。

1994年6月、フランスのアラン・ジュペ外務大臣(当時)がジェノサイドについて執筆した際、双方が罪を犯していることを示唆して、複数形のジェノサイド 'genocides'を用いた。フランスのフランソワ・ミッテラン大統領(当時)も 1994 年 11 月に行われた演説で、同様の表現を使った。

RPF の元メンバーのアブデゥル・ジョシュア・ルジビザ氏もまた、ダブル・ジェノサイドを明確に論じている。(注2)

これだけでも恐ろしいのに、RPFはルワンダでジェノサイドを行っただけでなく、隣国コンゴ民主共和国(コンゴ)でも行ったとされる。

敵になりすまして味方を攻撃

1996年、「自国の安全保障上の理由で」コンゴに侵攻したルワンダ軍(RPFの軍隊)はコンゴ東部に侵攻し、難民キャンプを襲撃した。その際に、ルワンダ難民(フツ)と彼らを受け入れたコンゴ住民計数万人を殺戮した。

その行為は、1998年の国連報告書(ガレトン・レポート)と2010年に公表された国連報告書(マッピング・レポート)によると、「ジェノサイド」と特徴づけられる。

ただし同報告書は司法調査ではなく、国内の人権侵害を包括的にまとめて分析し、衝撃的な法の裁きの欠如を徹底的に記したもので、ジェノサイドの認定に関しては裁判所が決めるとした。

ここで留意すべき点が2点ある。1つ目は、ルワンダでのジェノサイド後、RPFがコンゴ東部の資源を確保するために侵攻計画を立てた際、侵攻の「安全保障上」の口実をつくるために、コンゴからルワンダへの軍事行動を「敵(第三者)になりすまして(false flag operation)」を仕掛けたことである。

1996年以降、現在までコンゴ東部での紛争がまだ続いているのは、主にRPFの責任である。

そして2点目は、実は、ルワンダのジェノサイドとコンゴのジェノサイドの両方を調査した国連法律家によると、後者では前者と同様か、あるいはさらに悪いパターンが起こったという。 (注3)

――――――――

(注1)「世界難民の日」国際シンポジウム報告書「ルワンダのジェノサイドと国際協力 ~残虐行為と難民流出をどう予防すべきか~」 立教大学、2014 年6月20日。
(注2) Juppé, 'Intervenir au Rwanda', Libération, June 16, 1994; Mitterand, 'Discours de Monsieur François Mitterand', Biarritz, 8 November 1994, 4; Ruzibiza, Rwanda. L'histoire secrète(Panama, 2005)328-336.
(注3)Judi Rever, "Congo butchery `like Rwandan genocide,'" 28 August 2010
https://www.smh.com.au/world/congo-butchery-like-rwandan-genocide-20100828-13wbm.html

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エルメスCEO、エプスタイン氏からの面会要請を過去

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 CFO

ビジネス

中国レノボ、メモリー不足によるPC出荷への逆風に警

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「HBM4」出荷開始 AI
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中