最新記事

マネー

スイスフランの安全神話崩壊? ロシアの富豪たち、逃避資金引揚げも

2018年5月1日(火)15時42分

4月20日、長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信はいまや失われつつあるのかもしれない。写真はスイスフランとユーロ紙幣。2015年撮影(2018年 ロイター)

長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信はいまや失われつつあるのかもしれない。少なくとも、スイスや自国で摘発リスクにさらされているロシアの富豪たちにとっては。

スイスフランは19日、対ユーロで一時1.20スイスフランまで下落し、3年ぶりの安値を更新。この水準はかつて対ユーロの為替相場の上限だったが、2015年1月にスイス国立銀行(中央銀行)が突然この枠を撤廃し、いわゆる「スイスフランショック」を巻き起こした。

最近のスイスフラン安が特に注目を集めるのは、地政学的な緊張が急激に高まったタイミングと符合するからだ。かつては、緊張が高まれば、有事でも価値が変わらない安全資産の1つとして、スイスフランが買われることが常だった。

今年に入り、スイスフランはユーロに対して2.5%下落している。一方、やはり安全資産とみなされている金と円は、それぞれ5%近く上昇した。今月のシリアに対する米英仏3カ国による報復的ミサイル攻撃や、多くのロシア企業に壊滅的な影響を与える米制裁が実施されても、スイスフランの上昇にはつながらなかった。

その理由は単純だ。今年後半に欧州中央銀行(ECB)が債券購入プログラムを終了することで、金融政策を引き締めに転じた場合でも、スイス中銀は同調姿勢を示すことを拒んでいる。スイス中銀のトーマス・ジョーダン総裁は、超緩和政策の終了は検討課題としても上がっていないと強調している。

その結果、スイスフラン売りに賭ける動きを再燃させ、同通貨の突出した下落につながったとの声も出ている。米商品先物取引委員会(CFTC)によれば、スイスフランに対するネットショートポジションは14億スイスフラン(約1555億円)に達しており、1カ月前の2倍近くに膨らんでいる。

UBSアセット・マネジメントで通貨戦略を担当するジョナサン・デイビス氏は、対ユーロで「1.20台の前半」が適正水準だと述べ、その理由は「両中銀による金融政策トレンドの乖離が、スイスフラン安の方向に働くから」だと説明する。

バンクオブアメリカ・メリルリンチで欧州向けG10外為戦略担当ディレクターを務めるカマル・シャルマ氏は、対ユーロでのスイスフラン売りを推奨している。

「スイスフランの下落は見えないところで進んでいる。ユーロと円に対してさらに下落しても意外ではない」とシャルマ氏は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ外相、イエメン攻撃の即時停止と対話要請 米長官と

ワールド

習主席、中国EU首脳会議の招請辞退と英紙報道 外交

ワールド

ケロッグ米特使の職務限定、ロシアが「ウクライナ寄り

ワールド

米がフーシ派に大規模攻撃 商船攻撃に強硬措置 31
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 4
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 6
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメ…
  • 7
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 8
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 9
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 10
    ピアニスト角野隼斗の音を作る、調律師の知られざる…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 8
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中