最新記事

朝鮮半島情勢

習近平訪朝はなぜ米朝首脳会談の後なのか？──中国政府関係者を独自取材

2018年4月19日（木）13時20分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

全国人民代表大会における習近平国家主席（2018年3月20日）　Damir Sagolj-REUTERS

習近平国家主席の訪朝は米朝首脳会談の後になるだろうと、訪朝していた宋濤・中共中央対外連絡部長の帰国に合わせてCNNが報道した。同時にポンペオ米CIA長官の極秘訪朝も判明。中国政府関係者を独自取材した。

CNN情報

4月18日、中国の芸術団を引き連れて訪朝していた中共中央対外聯絡部の宋濤部長（訪朝団一同）が中国に帰国した。

それに合わせるかのようにCNNが　"Chinese President Xi Jinping will visit Pyongyang 'soon,' official says"（習近平国家主席が"まもなく"平壌を訪問するだろうと、当局者が語った）と発表。この「まもなく」は英語では"soon"となっているが、果たして「どれくらいの"まもなく"」なのか？

詳細に記事を読んでみると、そこには　possibly after the planned summit between US President Donald Trump and North Korean leader Kim Jong Un, which is expected to take place in late May or early June（おそらく5月末か6月初旬に行なわれるだろうアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の指導者キム・ジョンウンとの会談の後ではないか）という趣旨のことが書いてある。これは「まもなく」とは言い難いのではないかとも思うが......。

なぜなら、3月26日から28日にかけて訪中した金正恩委員長と習近平国家主席との会談において（以下、敬称略）、金正恩は習近平に訪朝を要請した。習近平は快く承諾し、相互に訪問し合うシャトル外交を今後進めていくことを約束している。したがって米朝首脳会談が行われる前後に習近平の訪朝があるだろうことは、十分に予想されているからだ。

宋濤訪朝団帰国後で南北首脳会談前、あるいは米朝首脳会談前に、習近平が訪朝するとなると、これは非常に大きな出来事で、かつあり得ないわけではないが、しかし米朝首脳会談後というのであれば、あとは、なぜ米朝首脳会談後なのかだけが問題の焦点となる。

中国政府関係者を独自取材

そこで先ず、中国政府関係者に「習近平が訪朝する時期はいつ頃になると思うか」と聞いてみた。すると案の定、口外してはならない時の言葉が戻ってきた。曰（いわ）く：

「まだ、公式の発表はない――」

いつも通りだ。

やむなく、これも又いつも通り、しつこく食い下がってみた。

「それでも必ず、訪朝はするでしょう？」

「もちろん！それは当然のことだ！約束したのだから」

「で、それは、いつ頃になると思いますか？」

「......あくまでも個人的な見解だが......、おそらく、米朝首脳会談の後ではないかと思う」

次のページ米朝では半島問題は解決できない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン新指導者モジタバ師ら巡る情報提供に最大1
2026.03.14

ワールド

トランプ氏、イラン濃縮ウランのロシア移送案拒否　プ
2026.03.14

ビジネス

米国株式市場＝続落、ダウ約120ドル安　原油高でイ
2026.03.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、有事の買い続き159円台後
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中