最新記事

核戦力

北朝鮮はもうすぐ米本土を核攻撃できる──英国防省

2018年4月9日（月）14時30分
クリスティナ・マザ

北朝鮮がICBMに核弾頭を搭載する技術を獲得するのはまだ先だと思われていたが　KCNA/REUTERSS

＜金正恩が米朝首脳会談をこのタイミングで望んだのは、「交渉上自分たちが有利な立場に立てることを知っていたから」だ＞

北朝鮮は早ければ今年の7月23日までに、米本土を核攻撃する能力を獲得する可能性がある──。イギリス軍のトップがそう警告していたことが明らかになった。

イギリスのアール・ハウ国防相は1月23日、北朝鮮が約6～18カ月以内に米本土を核攻撃する能力を持つ可能性がある、と英議員らに報告。その分析結果をまとめた報告書が4月5日に公表された。それによれば、早ければ7月23日までに米本土への核攻撃が可能になるという。英軍関係者は米ニュースサイトのビジネス・インサイダーに対し、1月に報告した日時に変更はないと語った。

ドナルド・トランプ米大統領は来る5月、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談を実施する見通しだが、会談で具体的にどんな成果が得られるかは不透明だ。トランプは北朝鮮の完全な非核化を目標に掲げるが、多くの専門家はほぼ不可能だと見ている。北朝鮮は核保有している方が、交渉を有利に進められるからだ。

北朝鮮が有利

「北朝鮮がアメリカとの直接対話に前向きになった理由の1つは、今は自分たちの方が強い立場になりつつある、と感じているからだ。金はすでに核兵器の『完成』を宣言している。たとえ技術的には未完成でも、少なくとも紙の上は、アメリカを核攻撃するのに必要なあらゆる技術を手に入れた、ということだ」と、米ワシントンにあるシンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の防衛研究ディレクター、ハリー・カジアニスは本誌に語った。

「もしそれが事実なら、金が今になってアメリカに直接対話を呼び掛けてきたのも納得がいく。金は有利に取引を進められるだろう。もし会談が本当に行われれば、の話だが」

昨年、トランプと金が互いに威嚇し合っていた頃、北朝鮮は核実験や新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を繰り返した。北朝鮮のミサイルはアメリカ本土に到達可能だ、と専門家は警告している。ただし北朝鮮は、それらのミサイルに核弾頭を搭載する技術をまだ獲得できていないとされている。

（翻訳：河原里香）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フランス、米を非難　ブルトン元欧州委員へのビザ発給
2025.12.24

ワールド

米東部の高齢者施設で爆発、2人死亡・20人負傷　ガ
2025.12.24

ワールド

英ＢＰ、カストロール株式65％を投資会社に売却へ　
2025.12.24

ワールド

アングル：トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中