最新記事

日米首脳会談

北朝鮮情勢は動く、日本抜きで

2018年4月27日（金）15時00分
辰巳由紀（米スティムソン・センター日本研究部長、キャノングローバル戦略研究所主任研究員）

トランプと「相思相愛」のはずだった安倍だが　Kevin Lamarque-REUTERS

＜「ドナルド・シンゾー」の仲に隙間風が？　動き始めた朝鮮半島情勢で日本は取り残されるのか＞

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は、17日から2日間にわたる日米首脳会談を終え、米東部時間18日午後6時過ぎから40分余り共同記者会見を行った。前半は北朝鮮問題が、後半は経済・通商問題が主に議論された首脳会談だった。

安倍にとって今回の会談は、過去にトランプとの間で行われたどの会談とも違う雰囲気の中で行われた。トランプとの個人的関係が強調され、北朝鮮情勢のような日米の立場が近い問題が前面に出たこれまでとは異なり、日本にとって厳しい状態の経済・通商分野の問題も主要な議題に上った。

北朝鮮問題でも、会談1日目にマイク・ポンペオCIA長官の極秘訪朝が明らかになり、さらにトランプが北朝鮮との包括的合意を目指すと報じられるなか、その内容が何なのか不透明なまま会談を迎えた。

それでも、会談の雰囲気そのものは決して悪くないように見られた。18日夕方の共同記者会見を含め、両首脳が今回、そろってメディアの前に姿を現したのは計4回。その全てでお互いの親しい個人的関係、そして日米関係の緊密さが強調された。

しかし会談は、日本側にとって失敗とまではいかなくとも厳しいものだったと言わざるを得ない。結果を見れば、日本側が得たものは極めて少ないからだ。

北朝鮮問題では「完全、検証可能かつ不可逆的な非核化」が最優先課題であることについて意見の一致を見た、と強調された。またトランプが米朝首脳会談で拉致問題について言及することを約束したことをもって「成果あり」とする評価もある。

だが、トランプが約束しているのは米朝首脳会談の場で拉致問題に「言及する」ことだけだ。実際、質疑応答で「北朝鮮の非核化と拉致問題を同列に重要なものとして扱うのか」と問われたトランプは、「この問題はシンゾーにとって重要な問題だ。シンゾーにとって重要な問題は私にとっても重要だ」と答えるにとどまっている。

つまりアメリカに日本が確実に期待できることは、米朝首脳会談の際にトランプが拉致問題について、解決されなければならない問題の1つとして言及することだけ。日本が現在直面する、より直接的な北朝鮮からの脅威である短・中距離ミサイルをどうするかについてトランプとの間でどのような議論が交わされたのかは不明なままだ。

次のページトランプとの関係に暗雲
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏
2026.01.22

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論　グリーン化推
2026.01.22

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否　「著
2026.01.22

ワールド

ＮＡＴＯ、北極圏の防衛強化へ　トランプ氏との合意受
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中